更新日：2025年11月28日
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農林業センサスバックナンバー
目次
2020年農林業センサス農林業経営体調査結果
令和3年6月10日
令和2年2月1日現在で実施した2020年農林業センサス（統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計）の農林業経営体調査結果（京都府分）は次のとおりです。前回は平成27年2月1日に実施しています。
調査の概要
農林業センサスは、農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。
2020年農林業センサスは、農林業経営体調査と農山村地域調査に分けて実施されますが、京都府は、農林水産省の委託を受けて市区町村を通じ農林業経営体調査を実施しました。
調査の結果
概要
～農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続～
農業経営体は14,181経営体となり、前回(2015年)より3,835経営体(21.3％)減［全国21.9％減］
うち法人経営体は333経営体となり、前回より33経営体(11.0％)増［全国13.3％増］
公表資料
- 目次、利用上の注意（PDF：139KB）
- 結果概要（PDF：438KB）
- 統計表1全国・都道府県（エクセル：602KB）
- 統計表2京都府・市区町村（エクセル：401KB）
- 調査の概要、調査目的等（PDF：237KB）
- 用語解説（PDF：343KB）
2015年農林業センサス農林業経営体調査結果
平成28年9月9日
平成27年2月1日現在で実施した2015年農林業センサス（統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計）の農林業経営体調査結果（京都府分）は次のとおりです。前回は平成22年2月1日に実施しています。
調査の概要
2015年農林業センサスは農林業の生産構造や就業構造の実態を調査し、攻めの農林水産業の実現に向けた各種農林業施策に必要な資料の整備することを目的に農林水産省が実施しています。
農林業センサスは、農林業経営体調査と農山村地域調査に分けて実施されますが、京都府は、農林水産省の委託を受けて市区町村を通じ農林業経営体調査を実施しました。
調査の結果
概要
- 農林業経営体
18,738経営体（18.1％減少）、うち法人経営530経営体（5.4％増加） - 農業経営体
18,016経営体（16.9％減少）、うち法人経営300経営体（19.5％増加） - 林業経営体
1,574経営体（43.5％減少）、うち法人経営236経営体（9.6％減少）
農林業経営体は、農業と林業の両方に該当する経営体もあるため、農業経営体と林業経営体の合計は農林業経営体数と一致しません。
農業経営体とは、経営耕地30アール以上若しくはこれに相当する外形基準を満たす農業を営む者等をいいます。
公表資料
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