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令和2年4月27日
議員の皆様におかれましては、本日、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、緊急事態宣言が発出されている下で、緊急対策の早期実施に向けた議案審議のため、4月臨時府議会を招集させていただきましたところ、御多忙の中御参集を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の区域が全国に拡大されるとともに、京都府を含む13都道府県が特定警戒都道府県に位置づけられたことを受け、今月17日に「新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置」を決定してから、本日で10日が経ちました。府内全域において5月6日までの間、通院や食料の買い出しなど、生活の維持に必要な場合を除く外出自粛の要請、イベント主催者に対する規模・場所を問わない開催自粛の要請、さらには、施設の使用制限の要請等、これまで以上に徹底した感染拡大防止の取組みをお願いしてきたところであります。
経済活動の停滞により大きな影響を受けておられる方々や、学校の臨時休業により友達に会うことができず、また、普段どおりに学習や部活動に取り組むことのできない児童・生徒の皆さんや、その保護者の方々をはじめ、外出もままならず辛抱していただいている府民の皆様には、大変な御負担をお願いしているところであり、この間の府民の皆様方の御協力に心より厚く御礼申し上げます。
また、日夜、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で御奮闘いただいております医療関係者の皆様をはじめ、感染予防に細心の注意を払いながら、介護施設や障害者支援施設、保育所などで、必要とされる方へサービスを提供していただいている職員の方々など、私たちの社会と生活を支えてくださっている多くの皆様に、京都府民を代表して心から感謝を申し上げます。
ゴールデンウィークを迎えたところではありますが、緊急事態宣言の区域が全都道府県に広がっている状況を踏まえ、遠出はもちろん不要不急の外出を控え、少しでも感染拡大のリスクを抑えることにより、皆様の大切な人の命を守り、また、感染者の増加を抑制し、医療現場の逼迫を少しでも軽減できるよう、府民の皆様には引き続きの御協力をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況が、日々、大きく変化する中にあっても、府民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、府民の皆様の生命と健康、そして府民生活の安心・安全を第一に、府議会の皆様とともに全力を尽くしてまいる決意でございます。
それでは、今回提案させていただいております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第1号議案令和2年度一般会計補正予算につきましては、国において取りまとめられた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を最大限に活用し、感染拡大に備えた医療・検査体制の確保や、厳しい環境に直面する京都経済への緊急支援など、今まさに取り組むべき課題に対応するため編成したものであります。
まず第1に、新型コロナウイルスの感染拡大への備えを万全とするための医療・検査体制の確保であります。医療機関における施設・設備整備を支援することにより、最大400床の病床を確保するとともに、特に重症者の治療に必要
な人工呼吸器等の医療機器の配備を進めます。無症状や軽症の方については、滞在療養を行う宿泊施設を最大900室確保し、「入院医療コントロールセンター」が症状に応じ、これらの病床・客室に感染者を振り分け、適切な医療を提供いたします。また、ガウンや防護服などの調達が困難となっている医療資材について、「医療資材コントロールセンター」を通じ安定的に確保する仕組みを構築するとともに、医療従事者の特殊勤務手当の支給や宿泊用施設の借上げ、医療機関が緊急手術等を行う際のPCR検査費用などへの支援を充実し、医療提供体制を支えます。さらに、新たに「京都検査センター（仮称）」の設置や検査機器等の追加整備により、PCR検査体制を拡充します。
第2に、感染拡大防止の取組みの徹底であります。京都府からの施設使用の休止要請等に応え、休業された中小企業・個人事業主に対し、それぞれ20万円、10万円を給付する制度を創設します。売上減少などの要件を課さず、可能な限り多くの方を対象とする制度とすることで、連休明けのなるべく早い時期に受付を開始いたします。また、介護施設や障害者支援施設等における感染拡大防止対策への支援、さらには外出自粛要請の下で人通りが少なくなったことに伴う休業店舗での盗難被害防止のための警察官によるパトロール強化や、消費者被害防止対策など、府民生活の安心・安全の確保にもしっかり対応してまいります。
第3に、極めて厳しい状況にある府民・事業者の皆様に対する支援であります。新型コロナウイルス感染症に係る事業者向けの支援として、国からの持続化給付金や雇用調整助成金、休業要請等に協力いただいた事業者への支援給付金、無利子・無担保の制度融資などの様々な支援策に加え、京都府独自で、休業要請の対象か否かに関わらず、中小企業、観光事業者、農林水産業者、文化芸術関係者等、幅広い分野の方々に対する緊急応援補助金を新たに創設するとともに、国・京都府・市町村・金融機関等、多岐にわたる支援に確実に繋がるよう、各分野の相談支援体制を強化いたします。これにより、例えば情報機器の導入による生産性の向上、飲食店と運送事業者の連携によるデリバリーサービスの開設、京もの農林水産物を活用した中食サービスの新規展開、文化芸術団体による次なる公演に向けた準備など、雇用を守りつつ事業や活動が継続できるよう、きめ細かな支援をお届けしてまいります。
特に、自粛や休業の広がりから、雇用情勢も厳しくなる中、国と連携し、雇用調整助成金が、必要とする企業に速やかに給付されるよう、複雑な申請手続きの支援等を実施するとともに、雇用調整助成金の加算につながる従業員の資質向上のためのe-ラーニングコンテンツの開発や、ジョブパークにおけるマッチング機能の強化等を行います。
さらに、伝統工芸品や府内産農林水産物の需要喚起に取り組むとともに、検査機器・製薬用金型・ワクチン開発関連細胞の量産化など、高い技術力により新型コロナウイルス感染症対策に貢献する京都企業を応援します。これらの支援策をパッケージで活用し、何としてもこの難局を乗り越え、京都の産業と雇用を支えてまいりたいと存じます。
第4に、学校の休業期間が長引く中での子どもたちの学びの保障であります。ICTを活用した自宅学習環境の整備をはじめ、休業期間中や学校再開後における児童・生徒への心のケアや学習指導を行うための支援体制の強化に努めるとともに、家計急変世帯に対する修学支援対象の充実などを実施します。
以上、補正予算案の総額は1,289億6,800万円となるところであります。引き続き、議会からの御理解・御支援を賜り、国や市町村、関係機関と連携して、更なる感染拡大の防止と厳しい状況にある京都経済への対応に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、第2号議案は、府債の最終的な発行見通しを得たこと等に伴う令和元年度一般会計予算の補正につきまして、第3号議案は、地方税法等の一部改正に伴う府税条例の一部改正につきまして、いずれも議会を招集する時間的余裕がないことから、やむを得ず専決処分をしたものであります。
御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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