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昨日の新規陽性者数は608人で過去最多となりました。7日間移動平均は532.57人、前週比1.33倍ということで、引き続き感染の拡大が続いております。一般の病床使用率も7割を超え、高度重症病床（の使用率）も5割を超えており、医療現場の方からは、災害級の危機に直面しているという切実な声が上がっております。このままの状況が続けば、脳卒中、心臓病、がんなどの一般医療への影響が生じ、救える命が救えなくなるのではないかということで、非常に危機感を持っており、非常事態だと考えています。
また、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の区域を合わせますと全国で33都道府県、人口でいうと9割近くがその対象となっているということで、全国的な感染拡大の波、それから、夏休みがまもなく明けますが、若い人、また子ども達への感染が拡大している中でそういう時期を迎えます。非常に大きな感染の波を抑えるためにも、是非とも人と人との接触機会を減らすなど感染者を減らすための取組にご協力をお願いいたします。
8月12日の時点で100床程度の増床を（医療機関に）要請しておりました。先日の発表で、54床増の565床。今回、更に要請をして、病院関係者にご努力をしていただきまして、49床を増床して9月1日から全体で614床、合わせて103床の増床ということで、我々がお願いしておりました100床程度の要請に対して、応えていただいたということでございます。
なお、内訳につきましては、高度重症病床は44床で変わらずですが、重症病床が108床、合わせまして152床。それから中等症が360床、軽症が102床ということでございます。なお、受入病院が1病院新たに追加されまして、44病院から45病院になっております。
医療提供体制の拡充については引き続き努力をしてまいりますし、皆様のご努力もお願いしておりますけれども、医療資源には限りがありますので、ここはなんとしても医療提供体制の拡充が追いつかないようなこの感染の急拡大の波を抑える必要があるということで、改めて感染拡大防止の取組に努力をしてまいります。
京都の場合は昨年の7月に関係者の間で合意しまして、一定のフローを作っております。保健所から、全ての妊婦の情報が入院医療コントロールセンターに入りまして、そこで、総合周産期母子医療センターの搬送コーディネーターであります第一日赤と調整いたしまして、それぞれ必要な受け入れ先に依頼しておりますが、それぞれの分類（図の下段）に従いまして、当然ですけれどもコロナ受け入れ病院で、かつ産科のある医療機関に受け入れをお願いしています。これは妊娠初期から後期の場合です。分娩の時になりますと、ローリスクの場合は同じくコロナ感染症の受け入れかつ産科・小児科のある医療機関、または地域周産期母子医療センターで受け入れます。ハイリスクの場合は、総合周産期母子医療センターである、第一日赤、府立医大、京大病院で受け入れているという状態です。（療養先が）決まり次第搬送させていただくということになります。
このシステム自体は昨年の7月から運用しておりまして、機能していると思っております。現在の状況を申し上げますと、昨日時点で4名の妊婦の方が入院されていまして、コロナ病床以外に14床を周産期用に確保しておりますけれども、そこに2人が入っておられます。その他の方はコロナ受入病院で2床ということです。これが今の状況です。
いずれにしても、千葉県での事案もございました。妊婦の方の健康、そして、安心安全な出産に向けて引き続き努力をしてまいります。
既に、京都市や京丹後市では一部取り組みを始めていただいておりますけれども、全ての市町村において、速やかに、（妊娠中の方が）安心して接種を受けられる体制を整えていただけるよう、市町村に通知済です。
京都市と京丹後市においては、優先的にワクチン接種の予約ができる仕組みを作っておられますし、必ずかかりつけの産科医がございますので、そこで接種が受けられるような体制ということで、全ての市町村に通知済ですので、準備中のところも多くございますので、接種が進むようにとお願いをしております。
やはり妊婦の方が非常に不安に思っておられて、ワクチン接種の希望が増えていると聞いております。そもそも20代30代の患者が増えているということで、妊婦さんの陽性者も増えています。先ほどの入院医療体制と合わせまして、ワクチン接種によりましても、安心安全な出産に努力をしてまいります。
これは全国知事会などを通じて、外来での投与ということを強くお願いしておりまして、今般、これが認められましたので、京都府としても、自宅療養者に対して、外来としての投与を始めたいと思います。また、入院待機施設での投与も認められたということで、こちらも進めたいと思っています。特に自宅療養者に対する投与については、現在、32の医療機関でこの治療をするということで登録していただいておりますけれども、外来としての投与についても病院への意向調査や、そうした場合にどのように搬送するのかなど、様々課題もございますので、どのような流れで外来での投与するのかということを最終的に詰めておりまして、できる限り早い段階で、外来としての投与についても始めたいと思っております。入院待機施設での投与については、そんなに多くケースが生じるとは思いませんが、たまたま入院待機ステーションにおられるときに、そういう状況があれば投与できますし、今後さらに医療提供体制がひっ迫した時においては利用する場面も出てこようかと思いますが、いずれにしても、待機施設での投与も可能にしていきたいと考えております。
資料はございませんが、学校の対策について申し上げます。元々夏休み期間中の様々な学校関係行事の制限や、始業式を8月30日に統一するようにということで延期しておりましたけれども、8月30日から二学期を開始すると教育委員会から聞いています。子どもの学びを止めないために、授業を中心とした最低限の学校教育活動については、なんとしても維持したいということです。引き続き、部活動はしないということや、文化祭などの行事は延期するなど、様々な学校教育活動については抑制しながら、授業を中心に二学期を始めたいということです。改めて、様々な感染防止対策等については徹底するということですが、この夏休み期間になってから子どもたちの感染が非常に増えていますので、休みが明けた時に、場合によって様々なことが起こり得ますので、学級単位、学年単位、場合によっては学校単位での休業を余儀なくされる場合も想定されます。そうした場合の休業する範囲や条件について検討するよう教育委員会に指示しておりますので、それもいずれ整理されると思います。また、臨時休業した場合や、濃厚接触者になって自宅待機になったお子さんに対しては、オンライン等を活用してなるべく学びの保証をするようにということで、これも教育委員会の方から各学校に対して通知しているところです。
発表は以上でございます。いずれにしても、感染が非常に急拡大しており、なかなか止まらない状況です。医療現場では、災害級の危機に瀕しているという切実な声が上がっています。これは、人と人との接触の機会を減らさないと、感染が減らないということです。人流の抑制、例えば、週4日買い物されているのを週2回に抑えるとか、企業においては、出勤者を減らすためのテレワークの推進と、出勤過程における密の防止等もお願いしたいと思っております。学校においても、分散登校や時差登校等もしていただくということになっております。そうした様々な人と人との接触の機会を減らすという努力によりまして、感染拡大の防止に是非ともご協力をいただきたいと思います。
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