ホーム > お知らせ・ご案内 > 広報・広聴の取組 > 京都府議会/府議会だより > 府議会だよりNo.34 令和元年(2019年)12月発行 > 代表質問

ここから本文です。

更新日:2019年12月1日

代表質問

代表質問

令和元年9月17、18日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです(質問順)

乳幼児の幼児教育・保育の無償化を

成宮 真理子

成宮 真理子 共産 西京区

質問

政府による幼児教育・保育費用の無償化は、副食費の新たな負担増などの矛盾を生む。国に対し給食費全体や0〜2歳児の保育料も無償化の対象とするよう求め、本府もこれを対象にした独自制度を創設すべき。

答弁

本府はすでに第3子以降を無償化しており、さらなる制度拡充を国に要望している。自宅でも必要な副食費は原則保護者負担とされたが、本府の無償化制度対象世帯に新たな負担が生じない制度創設の予算を提案した。

賃金引き上げの支援を

馬場 紘平

馬場 紘平 共産 伏見区

質問

地域経済の中核を担う中小・零細企業が賃金を引き上げるための支援が必要。国に業務改善助成金制度の改善を求め、機械リースや家賃などの固定費への補助や社会保障の事業主負担への支援を検討すべき。

答弁

業務改善助成金制度が利用しやすくなるよう国に要望し、本府も賃金引き上げに向けた収益の拡大につながる生産性の向上を支援している。社会保険料については、労働者、事業主で応分の負担が基本と考える。

就職氷河期世代の就労支援を

林 正樹

林 正樹 公明 山科区

質問

国のプログラムで、都道府県などによる支援体制の構築が求められる中、就職氷河期世代の就労状況の認識はどうか。また、同世代の不本意非正規労働者の正規雇用化などの支援をすべき。

答弁

就業支援により正規雇用創出を進めているが、同世代の非正規労働者の割合は全国平均より高い。今後は、企業が求める能力を身に付ける研修などを行った上、採用に意欲のある企業とのマッチングを実施したい。

舞鶴に天然ガスパイプラインを

池田 正義

池田 正義 自民 舞鶴市

質問

国において舞鶴を含むルートが検討されたが、全国初の浮体式LNG基地導入には、年間の潮位差が少ない長浜地区が最適と考える。日本海に眠るメタンハイドレートの検討を含め、現状と今後の取り組み方策は。

答弁

浮体式基地は初期費用が安価だが、再ガス化などの運営経費が高額となるなど課題もある。LNGインフラの整備については事業化に向けた支援などを国に求め、メタンハイドレート開発についても関係機関と連携して進めたい。

医療的ケア児への支援は

池田 正義

能勢 昌博 自民 長岡京市・乙訓郡

質問

ケアの内容は一人ひとり異なるため、医療的ケア児とその家族に必要な情報を提供する体制構築が重要。本府の支援体制と、市町村に対する働き掛けや支援体制構築の取り組み方策は。

答弁

研修を修了した相談支援専門員などを核に、個々人の状態に応じた多職種チームの支援体制構築に努めている。さらに、福祉圏域で市町村などの連携協議会を設置し、在宅生活を支える連携のあり方などを検討している。

専門性を得る府立高校づくりを

池田 正義

藤山 裕紀子 自民 宇治市・久世郡

質問

人手不足が問題となる中、社会で活躍できる専門人材の育成が重要。私立高校も専門学科を有する中、地域連携など府立高校のメリットを生かし、専門性の高い学びが得られる学校づくりの方向性はどうか。

答弁

府立高校の専門学科では、全国に誇れる高いレベルの教育を行う中で、社会参画意識の向上や地域の振興につながる事業にも取り組んでいる。今後もさまざまな機関と連携し、学科の多様性を生かした教育活動を充実していく。

子育て環境日本一に向け児童虐待防止を

池田 正義

田中 健志 府民 中京区

質問

児童虐待による死亡事案が続発する中、その認識と防止の総合的な対策はどうか。また、一時保護件数が増加傾向で、改正児童虐待対策関連法が成立した中、体制強化に向けた方策はどうか。

答弁

全国的な増加傾向と同じく、本府も児童相談所への通告が増加し、未然防止、市町村支援などを重点的に取り組んできた。また一時保護については、正規職員の夜間配置も含め、一層の体制強化を進めたい。

お問い合わせ

京都府議会事務局総務課広報広聴係

京都市上京区下立売通新町西入

ファックス:075-441-8398