中小企業の支援

中小企業の支援

＜制度融資＞

　中小企業者や中小企業等協同組合が事業資金（設備資金・運転資金）を必要とする場合、府の制度融資を利用することができます。

　中小企業制度融資のご案内（目的別ガイド）
　融資の申込み要件について　

　※融資の受付は制度融資取扱金融機関で行っています。 
　

 ＜経営革新に対する支援＞

　新商品・新技術の開発や新しいサービスの提供等により経営の革新を目指す中小企業者などは、事業計画を作成し、知事の承認を受けることにより、金融、税制等の支援制度を活用できる可能性があります。

　中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新のご案内

＜中小企業応援条例に基づく認定制度＞

　府内の中小企業者が独自に培ってきた技術等（強み）を生かし、新たな事業展開を図るために作成する「研究開発等事業計画」を京都府中小企業応援条例に基づき、知事が認定する制度です。認定を受けた中小企業者には、融資、補助金、税の優遇制度など総合的な支援の途が拓かれます。

　京都府元気印中小企業認定制度（中小企業応援条例に基づく認定制度）

＜「知恵の経営」実践モデル企業 認証制度＞

　知的財産権やノウハウ、人材、技術力など目に見えない企業の強みである知的資産を活かす知的資産経営（＝知恵の経営）を支援する取組として、自らの強みである知的資産を経営に積極的に活用している中小企業者を府が認証する制度です。

　「知恵の経営」認証制度

＜きょうと元気な地域づくり応援ファンド＞

　関係機関との連携により設置した基金の運用益を活用し、地域の様々な資源を活用した新しい事業にチャレンジする中小企業者等に対して、その事業の立ち上げ経費の一部を助成し、事業化を支援することで、地域力の再生を図ろうとするものです。

　きょうと元気な地域づくり応援ファンド

 

＜企業立地促進法に基づく支援措置＞

　「企業立地促進法」は、地域の特性と強みを活かした企業立地の促進と事業の高度化を通して地域産業の活性化を目指すものです。この法律に基づき、国税の優遇措置や低利融資等の支援策が用意されています。
　詳細は、「企業立地促進法に基づく支援措置」のホームページをご覧ください。

　※　府の企業立地に係るその他の支援措置等のホームページはこちらをご覧ください。
　※　「工場立地相談窓口」のホームページはこちら（外部リンク）をご覧ください。

関連団体
　公益財団法人京都産業21（外部リンク）

　南丹地域ビジネスサポートセンター（外部リンク）

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