商工労働観光室
本文を音声で聴く商工労働観光担当（電話0774-21-2103）
観光の振興
歴史や文化、自然に恵まれた山城地域の観光振興を図るため、市町村で開催される伝統的な行催事に対し補助金を交付し、市町村や関係団体等が行う観光振興事業に対し後援等の支援を行っています。
企業の経営革新・産業公連携と企業誘致の推進
中小企業の経営革新や産業公連携を推進するための施策を推進するとともに、ものづくり産学や先端産学等の立地促進に努めています。
就業・雇用環境づくり
府民がいきいきと活躍できる就業・雇用環境づくりを進めるため、情報提供等を行っています。
また、高年齢者が臨時的・短期的な就業機会を通じて、健康で生きがいのある生活をおくることを目的とするシルバー人材センターに対する支援を行っています。
中小小売商業の支援
地域消費者ニーズに対応した、意欲的な商業者の魅力ある商いや、商店街、商業者グループの創意工夫とチャレンジ精神あふれる取組みに対し、魅力ある商店街づくり推進事業、京の商店街チャレンジ２１事業等を活用して支援を行っています。
消費生活の安定向上
市町村等と協力して消費者教育事業等を実施しているほか、消費生活相談窓口を設置し、消費者被害の未然防止・早期解決に取り組んでいます。また、「京都府くらしの安心推進員」からの情報も活用しながら、消費者及び事業者への啓発に努めています。
商工団体の運営指導
管内の２商工会議所、１２商工会が行う小規模事業経営改善普及事業を支援するとともに、新規創業や経営革新、コミュニティビジネスの相談・指導を行うため宇城久地域、山城地域、相楽地域の３カ所に開設されたビジネスサポートセンターの事業運営を支援しています。
また、中小企業等協同組合法に基づき、事業協同組合の指導監督を行っています。
■管内商工会議所・商工会、ビジネスサポートセンターホームページへのリンク一覧
貸金業法、電気工事士法及び砂利採取法等に基づく登録
貸金業法に基づく業者の登録や立入検査、電気工事士法等に基づく第一種・第二種工事士の免状交付申請、電気工事業者の登録・更新申請の受付等、砂利採取法・採石法に基づく登録や立入検査及び火薬類取締法に基づく許可や立入調査等を行っています。
大規模小売店舗の立地に係る届出
大規模小売店舗立地法（平成１２年６月１日施行）に基づき、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の立地に係る届出について、周辺地域の生活環境の保持を図る観点から、市町村等と連携を図りながら対応しています。
制度融資の相談
中小企業者のより一層の利便性向上を図るため、府中小企業融資制度について抜本的に制度の統合・再編を行い、平成16年度から融資制度を簡略化するとともに、受付窓口を金融機関に全面移行しました。
また、管内金融機関をはじめ経済団体等関係機関と一体となって地域金融の円滑化を図るため、必要に応じ協議を行っています。
関係資料
市町村観光協会等一覧(23.4).xls( Excelファイル ,17KB)
管内会議所・商工会一覧.xls( Excelファイル ,20KB)
京都府 山城広域振興局 企画総務部 企画振興室