ここから本文です。

府税Q&A:自動車税

Q1 自動車税はどこで納付できるのですか。

A1 以下のコンビニエンスストアのほか、銀行などの金融機関、京都府の各府税事務所・広域振興局税務室・地域総務室・府税出張所・自動車税管理事務所で納付できます。
詳しくは、「府税のコンビニ納税」又は「府税を納められる場所」ページをご覧ください。

セブン-イレブン、ローソン、ローソンストア100、ファミリーマート、サークルK、サンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ニューヤマザキデイリーストア、セイコーマート、スパー(北海道)、ハセガワストア、タイエー、ポプラ、くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、スリーエフ、セーブオン、ココストア、エブリワン、MMK設置店、コミュニティ・ストア

Q2 既に手放した自動車の納税通知書が届くのですが、何かの間違いではないですか。

A2 自動車税は、毎年4月1日(午前零時)現在の所有者(売主が所有権を留保している場合は使用者)の方に課税されます。ご質問のケースは、3月末までに、移転登録や抹消登録の手続きができていないと考えられます。3月末までに移転登録などがされていないと、翌年度の自動車税についても納税義務が発生することになります。
自動車の移転登録などの手続きが完了しているかどうかについて、譲渡先などに確認してください。

Q3 車検の有効期限が切れた自動車をガレージに置いたまま使用していないのですが、税金はかかるのですか。

A3 自動車検査証の有効期限が切れて運行していなくても自動車税は課税されます。そのままにされますと、いつまでも課税され納税通知書が送付されることになります。使用されないのであれば、早急に運輸支局で抹消登録の手続きをしてください。

運輸支局での手続きについては国土交通省ホームページ「自動車検査・登録ガイド」(外部リンク)をご覧いただくか、登録手続きに関するヘルプデスク(手続き案内)にお問い合わせください。
ヘルプデスク電話番号:050-5540-2061

Q4 納税通知書が届きません。どうしてですか。

A4

(転居されている場合)

住民票を移しても、自動車検査証の住所が変更されていないと、納税通知書は新住所には送付されませんので、運輸支局で住所変更の手続きをしてください。(運輸支局での手続きについては国土交通省ホームページ「自動車検査・登録ガイド」(外部リンク)をご覧ください。)
また、郵便局に転送届を出されている場合でも、転送期間が過ぎますと転居先の住所には届きませんので、運輸支局で住所変更の手続きをしてください。

すぐに運輸支局での住所変更ができない場合は、京都ナンバーの自動車(軽自動車は除く)については、ハガキまたは封書にてあなたの住所地を所管する府税事務所、広域振興局税務室若しくは府税出張所又は自動車税管理事務所に送付してください(住所変更の記載例を参照してください)。「自動車税住所変更届(電子申請)について」のページから送信していただくこともできます。

<住所の変更届の記載例>

  1. あて先
    あなたの住所地を所管する府税事務所など又は自動車税管理事務所
  2. 記入する事項
    ・自動車登録番号(ナンバープレート番号)
    ・お名前
    ・新住所(郵便番号、アパート名、マンション名、棟室番号、様方まで記入してください。)
    ・電話番号(携帯電話番号)
    ・旧住所

(転居されていない場合)

あなたの住所地を所管する府税事務所、広域振興局税務室若しくは府税出張所又は自動車税管理事務所に連絡してください。

Q5 自動車の継続検査・構造等変更検査(車検)を受ける時に必要な納税証明書を紛失しました。再発行して欲しいのですがどうすればよいのですか。

A5「納税証明書の交付」ページをご覧ください。

Q6 自動車税は車検を受けるときに納付すればよいのではないですか。

A6 自動車税は毎年5月31日が納期限となっています。車検を受けるときに納付するものではありません。必ず納期限までに納めてください。納期限を過ぎますと、納める税額のほかに延滞金も併せて納めていただくことになり、また、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。

Q7 自動車税はどのような場合に還付されますか。また、手続きはどのようにすればよいですか。

A7 年税額を納付した後に年度の途中で自動車を抹消登録(廃車)したときは、抹消登録の手続きをした日の属する月の翌月分以降の税金が還付されます。ただし、府税に未納がある場合にはその未納額に充当されます。

なお、所有者(使用者)の変更があっても税金の還付はありません。
抹消登録の手続きをされた月の翌々月までに還付の通知が届きます。

Q8 現在、京都府ナンバーの自動車に乗っています。引越しにより他府県ナンバーに変更する予定ですが、自動車税の取扱いが変更になったと聞きました。詳しい内容について教えてください。

A8 自動車税の月割計算廃止により、平成18年4月1日以降に引越しや売買によって他府県ナンバーに変更された場合の自動車税の取扱いが変更となりました。
詳しくは、「自動車税の月割計算変更について」ページをご覧ください。

Q9 自動車税の身体障害者減免の手続きについて、教えてください。

A9 心身に障害のある方が地域社会を構成する一員として、安心して日常生活を営み、社会に参加することができるよう、一定の要件に該当する場合に、自動車税・自動車取得税の減免を行っています。
詳しくは、「自動車税・自動車取得税の障害者減免」ページをご覧ください。

Q10 軽自動車税について相談したいのですが、どこへ問い合わせればよいですか。

A10 軽自動車・二輪の小型自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車の所有者に対しては、市町村税である軽自動車税が課税されます。軽自動車税については、市(区)町村の税務担当課へお問い合わせください。

京都府ホームページ「府内市町村ホームページリンク」

お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4431

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

府税に関するお問い合わせは、右上のメニュー欄に掲載しております「府税に関するお問い合わせ先」にお願いします。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?