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令和2年9月14日
本日、ここに9月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
京都府における新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、5月21日に緊急事態宣言が解除され、新規陽性者数も落ち着きを見せておりましたが、6月下旬以降、連続して新たな感染が確認されており、7月29日には過去最多となる1日当たり41人の感染が確認され、独自に設定しております3段階の基準のうち、最も厳しい「特別警戒基準」を上回る事態となりました。
6月以降は、若い世代に新規陽性者が多く、また、感染経路が判明している方の半数以上が飲食を伴う会合に起因するものであることを踏まえ、ガイドラインの遵守や「飲食店」での「きょうと5ルール」の徹底、「大学生」や「重症化リスクのある方」への重点的な感染防止対策を講じ、8月29日以降は、「特別警戒基準」を下回る感染状況となっているところです。
改めて、この間の府民、事業者の皆様方の御協力に対して、心より厚く御礼申し上げますとともに、医療現場の第一線で御奮闘いただいております医療従事者の皆様にも感謝を申し上げます。
しかしながら、依然として府内では、連日新規陽性者が確認されており、緊張感を持って対応する必要があります。2月定例会以降、医療・検査体制の確保や京都経済への緊急支援など、数次にわたる補正予算を御議決いただき、総額2,000億円を超える新型コロナウイルス感染症対策を講じてきましたが、引き続き、新型コロナウイルスに屈することなく感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、WITHコロナ時代を乗り越えていくため、府議会の皆様、そして府民の皆様とともに、全力を尽くしてまいります。
それでは、今回提案させていただいております議案について、その概要を御説明申し上げます。
まず、第1号議案から第3号議案までの予算関係議案につきましては、季節性インフルエンザの流行期も見据えた医療・検査体制の充実・強化をはじめ、感染防止対策の徹底、雇用・経済対策など、緊急に取り組むべき課題に対応するため編成したものであります。
第1に、医療・検査体制の充実・強化についてであります。医療機関等における検査機器の整備を支援し、検査体制を充実・強化します。また、更なる感染者の増加や人工透析を受けておられる方など配慮を要する感染者に対応するため、空床を確保する医療機関に対し支援を行い、受入体制を拡充します。さらに、帰国者・接触者外来及び入院受入医療機関における医療資機材の購入などを支援いたします。
第2に、感染防止対策の徹底についてであります。医療機関や社会福祉施設等で実習を行う学生に対し、大学等が事前にPCR検査を実施する場合の費用を一部助成することで、学生と施設の双方が安心して実習を行うことができる環境を整備します。また、後期授業の開始にあたり、学内施設の感染防止対策や、3密を避けた受講環境の整備を行う大学等を支援いたします。さらに、修学旅行生が安心して京都を巡ることができるよう、バス・タクシーの増車などの感染防止対策を実施する学校に対し支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している府内公共交通を維持するため、安心・安全な車内環境の確保や、運行確保につながる取組みなどを行う事業者を支援いたします。
第3に、雇用・経済緊急対策についてであります。京都市と連携して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職等を余儀なくされた方を新たに雇い入れる中小企業を支援し、再就職を促進します。また、インターンシップを実施する企業や受入人数が減少する中、実施企業の掘り起こしや情報発信等を通じて、学生の参加を促進し、府内中小企業への就職につなげます。さらに、厳しい経営状況にあるものづくり中小企業に対して、新たな販路を開拓するための設備投資等を支援し、販売量が減少している「京の酒」については、海外での販路を開拓します。また、工務店等への購入経費支援により、府内産木材の利用拡大を図ります。これらに加え、商店街の「新しい生活様式」に対応した店舗改修等を支援する補助金の総額を3倍にするとともに、中小企業に対する実質無利子・無担保・保証料なしの融資に必要な金融機関への預託金の増額、また、生活福祉資金の貸付期間の延長に伴う貸付原資の積み増し等を行います。
第4に、WITHコロナ時代の地域活性化についてであります。京阪神連携のスタートアップ・エコシステムが国のグローバル拠点都市に選定されたことを踏まえ、コロナ禍においてもグローバル展開を目指す起業家等への支援を充実し、京都から世界に伍するスタートアップ企業の創出を目指します。また、海、森、お茶の京都DMOが府内金融機関と連携し「地域づくりファンド（仮称）」を創設する取組みへの支援を行い、官民一体となって、地域に眠る資源を活かした地域づくり等に取り組みます。
以上、総額810億5,500万円となる一般会計及び特別会計の補正予算をお願いしているところであります。
このほか、条例の改正や工事請負契約、決算認定に係る案件など、全19件の議案につきまして審議をお願いしております。
御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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