ここから本文です。
2月定例会代表質問
会派名について
自民：自由民主党京都府議会議員団 維国：国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団 共産：日本共産党京都府議会議員団
府民：府民クラブ京都府議会議員団 公明：公明党京都府議会議員団 京好：京都が好きだ
令和7年2月17日、18日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです（質問順）
激動する世界情勢の中における京都府政の展開について（外部リンク）
中村 正孝（なかむら まさたか）自民 亀岡市
〈質問〉
激動する東アジア情勢やトランプ大統領の就任といった歴史的な状況変化により、今後、府内経済や雇用、府税収入などにも影響を来す可能性があると考えるが、どのように分析しているのか。
〈答弁〉
府内には輸出関連企業が多く、京都経済への悪影響や企業業績の悪化による雇用環境の不安定化などを危惧しており、引き続き、状況を注視し、影響を見極め、適時適切な対応を講じていくことが重要である。
地域公共交通について（外部リンク）
小原 舞（おはら まい）府民 舞鶴市
〈質問〉
物価高騰や運転士不足による路線廃止・減便などの影響は、まちの活力低下にもつながり、利便性の低下は府民の公共交通離れを加速させると考えるが、持続可能な公共交通の構築に向けた見解はどうか。
〈答弁〉
行政や関係者が連携・協働して、地域公共交通の「リ・デザイン」を進める必要がある。持続可能な公共交通の確保に取り組む市町村や交通事業者を支援し、地域公共交通の維持・確保に取り組んでまいりたい。
子どもを性暴力から守る取組について（外部リンク）
山口 勝（やまぐち まさる）公明 伏見区
〈質問〉
繰り返される性犯罪をなくすため、他府県では、子どもへの性犯罪者のうち出所後5年以内の人にカウンセリングを行い、社会復帰を支援している。本府は被害者及び加害者への対策強化にどう取り組むのか。
〈答弁〉
平成27年8月に京都SARAを開設し、被害者への総合的な支援を行っている。また、加害者に対しては、再犯防止ネットワーク強化プロジェクトにより、地域における連携体制の構築に努め、再犯防止対策に取り組んでいる。
大阪・関西万博と地域創生について（外部リンク）
藤山 裕紀子（ふじやま ゆきこ）自民 宇治市及び久世郡
〈質問〉
万博会場の京都ブースでは、一座建立をテーマに交流イベントなどが展開され、文化の分野では祭りをテーマとした展示があると聞く。「祭りの京都」が広がり、地域創生につながることを期待するがどうか。
〈答弁〉
来場者と出展者が交流し、心を通わせ、一体感を生み出す空間にしたい。祭りの展示では、出展される地域団体の実演や解説を通じて、担い手の想いを強く伝え、現地を訪れていただくきっかけになればと考える。
認知症対策について（外部リンク）
宮下 友紀子（みやした ゆきこ）自民 上京区
〈質問〉
令和32年には全世帯の約44％が単独世帯となり、その約半数が高齢者の単独世帯と見込まれ、家族介護が困難となる中、認知症患者や家族介護者を地域社会全体で支えていくことが必要と考えるがどうか。
〈答弁〉
相談窓口の設置や、認知症地域支援推進員による支援の充実を図ってきた。認知症サポーターの養成数や京都高齢者あんしんサポート企業の登録数を増やし、地域社会全体で支える体制を強化していく。
原子力防災について（外部リンク）
上倉 淑敬（かみくら きよゆき）維国 伏見区
〈質問〉
電源立地地域対策交付金を電源立地自治体並みとするよう国に求めるべきだがどうか。また、原子力発電所の立地自治体と交付金などに差がつくことは、住民避難を含む問題の遠因となりかねないがどうか。
〈答弁〉
これまでから、府とUPZ市町が一体となって原子力防災対策を進めており、交付対象に隣接地域だけでなく、UPZ内の全ての自治体を追加するとともに、大幅な増額を国に対して要望している。
本格的な賃上げに向けた取組について（外部リンク）
光永 敦彦（みつなが あつひこ）共産 左京区
〈質問〉
府内企業の99.8％が中小企業であり、欠損法人が7割程度で推移する中、賃上げできる環境整備だけでは救えない企業が数多く存在する。本府として、賃上げに対する直接支援が必要と考えるがどうか。
〈答弁〉
今定例会にて、地域の中小企業が抱える課題の傾向に応じた専門的経営支援コーディネーターを配置するなど、多様化・高度化する課題に対応できるよう支援体制を強化するための予算案を提案している。
2月定例会一般質問（主な項目）のページへ
お問い合わせ
京都府議会事務局総務課広報広聴係
京都市上京区下立売通新町西入
電話番号：075-414-5551
ファックス：075-441-8398