特集2考えたこと、ありますか？
自分の持つ“権利”のこと

日本国憲法が保障する基本的人権の尊重

1947（昭和22）年に施行された日本国憲法は、戦前や戦時中の人権侵害の反省に立ち、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」（第11条）と規定しています。そして次のような権利をはじめ、さまざまな人権を保障しています。

［出典］『人権の世紀』～輝くいのちに響き合うこころ～

その他にも、思想及び良心の自由（第19条）、信教の自由（第20条）、集会、結社及び表現の自由（第21条）、居住、移転及び職業選択の自由（第22条）、学問の自由（第23条）、婚姻の自由（第24条）などさまざまな人権が保障されています。

専門家に聞きました！
人権って何だろう？

過去5年間に人権を侵害された方に聞きました
どのような人権侵害でしたか？

職場や学校、地域、家庭など、生活の中のさまざまな場面で、いろいろな形の人権侵害が起きています。

［出典］京都府人権教育・啓発推進計画に関する府民調査（令和7年3月）

人権に関する相談窓口

京都府では、誰もが気兼ねなく相談できる各種の人権相談窓口を設けています。
開設日時や面接相談の予約方法など詳細については、Webや電話でお問い合わせください（秘密厳守・相談無料）。

みんなの人権110番

さまざまな人権問題について、電話で相談を受け付けています。最寄りの法務局につながります。

ご相談はこちら

TEL　0570-003-110

人権擁護委員による特設相談

人権に関するお悩みを人権擁護委員に相談できます。府庁（予約可）のほか、各広域振興局の庁舎（予約不要）でも実施しています。

府庁実施分の予約受付はこちら

TEL　075-414-4235

人権問題法律相談
〜京都府人権リーガルレスキュー隊〜

京都弁護士会の弁護士が、人権に関する問題について司法的救済を中心にアドバイスする法律相談を実施しています。面接相談（要予約）のほか、電話相談もあります。

府庁実施分（毎月第2火曜日）の予約受付・お問い合わせはこちら

TEL　075-414-4271

人権キーワード
「公正な採用選考」

公正な採用選考の基本は、同和問題などの人権問題を正しく理解し、応募者の基本的人権を尊重し、応募者の適性・能力のみを基準として行うことです。

府内大学の学生等（令和7年3月卒業）へのアンケート調査（301人回答）によると、依然として応募書類や面接で応募者の適性・能力に関係のない、本籍、出生地、家族（職業、学歴、収入等）など本人に責任のない事項や、本来自由であるべき思想・信条（尊敬する人物、愛読書等）に関することなど不適切な質問等が行われている実態が明らかになりました。

面接などで不適切な質問等があったときは、最寄りのハローワークに相談しましょう。

[お問い合わせ]
雇用推進課
TEL：075-682-8912　FAX：075-682-8924