児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第４条第１項に規定する児童扶養手当の過誤払が行われた場合における児童扶養手当の返還に係る事務において、当該返還の対象となる者又はその相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第１項、第31条の６第１項若しくは第32条第１項又は附則第３条第１項若しくは第６条第１項の規定による資金の貸付けを受けた者の相続人、連帯債務者、連帯保証人又は連帯債務者若しくは連帯保証人の相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)第２条第２項に規定する年金である給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

(１)　京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条の規定により修学資金の貸与を受けた者(以下この項において「貸与決定者」という。)若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

(２)　貸与決定者又はその連帯保証人の氏名若しくは住所の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(１)　児童福祉法第４条第２項に規定する障害児(以下「障害児」という。)に対する通所給付費(同法第21条の５の５第１項に規定する障害児通所給付費等、同法第21条の５の12第１項に規定する高額障害児通所給付費及び同法第21条の５の13第１項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等を除く。以下「通所給付費」という。)の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(２)　通所給付費の支給の決定の取消し

(３)　障害児に対する入所給付費(児童福祉法第24条の２第１項に規定する障害児入所給付費、同法第24条の６第１項に規定する高額障害児入所給付費及び同法第24条の７第１項に規定する特定入所障害児食費等給付費を除く。以下「入所給付費」という。)の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(４)　入所給付費の支給の決定の取消し

(１)　外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)に対する生活保護法第19条第１項の規定による保護の実施に準じて行う事務

(２)　外国人に対する生活保護法第24条第１項の規定による保護の開始若しくは同条第９項の規定による保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に準じて行う事務

(３)　外国人に対する生活保護法第25条第１項の規定による職権による保護の開始又は同条第２項の規定による職権による保護の変更に準じて行う事務

(４)　外国人に対する生活保護法第26条の規定による保護の停止又は廃止に準じて行う事務

(５)　外国人に対する生活保護法第29条第１項の規定による資料の提供等の求めに準じて行う事務

(６)　外国人に対する生活保護法第55条の４第１項の規定による就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に準じて行う事務

(７)　外国人に対する生活保護法第55条の５第１項の規定による進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に準じて行う事務

(８)　外国人に対する生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に準じて行う事務

(９)　外国人に対する生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に準じて行う事務の対象となる者の相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

(10)　外国人に対する生活保護法第77条第１項又は第78条第１項から第３項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の２第１項又は第２項の規定による徴収金の徴収を含む。)に準じて行う事務

(11)　外国人に対する生活保護法第77条第１項又は第78条第１項から第３項までの規定による徴収金の徴収に準じて行う事務の対象となる者の相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

(１)　京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第２条第１号イに規定する準公営住宅(以下「準府営住宅」という。)に係る同条例第４条第１項の規定による入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

(２)　準府営住宅に係る京都府府営住宅条例第19条第１項の規定による収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答

(１)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第６項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものに対する高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第１号)第１条に規定する高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座の受講に係る給付金(以下「受講給付金」という。)の対象講座の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(２)　受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(１)　京都府府営住宅条例第２条第３号に規定する特別賃貸府営住宅(以下「特別賃貸府営住宅」という。)に係る同条例第４条第１項の規定による入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答

(２)　特別賃貸府営住宅に係る京都府府営住宅条例第19条第１項の規定による収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答

(１)　扶養共済条例第７条第１項又は第２項に規定する掛金を滞納した者又はその相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

(２)　扶養共済条例第８条の規定による掛金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(１)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校(高等課程に限る。)又は同法第134条に規定する各種学校に就学する者の保育料又は授業料の減免に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(２)　学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校、特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)(後期課程に限る。(３)において同じ。)、特別支援学校(高等部に限る。)若しくは高等専門学校又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第３条に規定する学校法人が設置した専ら外国人を対象とする学校の高等学校相当課程に就学する者に対する奨学金、入学支度金又は支援金の支給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(３)　学校教育法第１条に規定する高等学校及び中等教育学校、特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)への就学に要する通学費の軽減に係る補助金の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(４)　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第２条に規定する高等学校等(以下「高等学校等」という。)(同条第３号に掲げるものを除く。)に就学する者の保護者に対する授業料以外の教育に必要な経費を支援するための給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(５)　高等学校等を退学し、再び高等学校等に入学した者に対する高等学校等就学支援金の支給に関する法律第３条第１項に規定する就学支援金(以下「就学支援金」という。)に相当する額の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答及びその申請を行う者若しくはその保護者の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

(１)　京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例(昭和50年京都府条例第10号)第２条の規定による修学奨励金の貸与(以下「修学奨励金の貸与」という。)の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(２)　修学奨励金の貸与を受けた者若しくは当該者の連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

(３)　修学奨励金の貸与を受けた者又はその連帯保証人の氏名若しくは住所の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(１)　京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例(平成14年京都府条例第34号)第３条第１項の規定による修学金(以下「修学金」という。)の貸与若しくは同条第２項の規定による修学支度金(以下「修学支度金」という。)の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(２)　修学金の貸与若しくは修学支度金の貸与を受けた者(以下「貸与決定者」という。)若しくは当該貸与決定者の親権者、未成年後見人若しくは連帯保証人又はそれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

(３)　貸与決定者若しくは当該貸与決定者の親権者、未成年後見人若しくは連帯保証人又はそれらの相続人の氏名若しくは住所の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(１)　学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校(高等課程に限る。(２)において同じ。)又は同法第134条に規定する各種学校に就学する者の保育料又は授業料の減免に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(２)　学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。(３)において同じ。)若しくは特別支援学校(高等部に限る。)又は同法第124条に規定する専修学校に就学する者の修学資金の借入れに対する利子補給金の支給の資格の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(３)　学校教育法第１条に規定する高等学校及び中等教育学校への就学に要する通学費の軽減に係る補助金の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(４)　高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律第２条第３号に掲げるものを除く。)に就学する者の保護者に対する授業料以外の教育に必要な経費を支援するための給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

(５)　高等学校等を退学し、再び高等学校等に入学した者に対する就学支援金に相当する額の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答及びその申請を行う者若しくはその保護者の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答