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急速なデジタル社会の進展に伴い、企業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を担うデジタル人材の不足が課題となっています。
京都府では、京都府生涯現役クリエイティブセンターと京都府テレワーク推進センターが連携し、関西学院大学AI活用人材育成プログラムを活用した研修を実施します。
本プログラムは関西学院大学と日本IBMが共同開発した、AI活用人材を自社で育成できるプログラム。「現場で必要なスキル」が身につく、実践的な教材であることが最大の特長です。
文理を問わず 初学者も対象
完全オンラインで学習効果を最大化
TAチャットボットが学習をサポート
デジタル修了証"オープンバッジ"を発行
受講料：22,000円／アカウント（5アカウント以上の購入が必須）
受講期間：令和5年3月末まで
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）
ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてCを満たす者
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業種区分 |
A資本金基準 |
B従業員基準 |
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1.製造業、建設業、運輸業 |
3億円以下 |
300人以下 |
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2.卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 |
100人以下 |
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4.小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
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5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 |
900人以下 |
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6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
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7.旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
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8.その他の業種（上記以外） |
3億円以下 |
300人以下 |
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その他法人 |
C組織形態・従業員数 |
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9.組合、連合会 |
中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会 |
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10.医療法人、学校法人、社会福祉法人 |
常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
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11.社団法人（一般・公益） |
直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
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12.財団法人（一般・公益） |
上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
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13.特定非営利活動法人 |
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イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けて
いる者のうち会社以外の者
エ. ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者
〇中小企業等が実施する場合：受講料の2分の1以内（上限:50万円）
ただし小規模企業者が実施する場合は、受講料の3分の2以内（上限:50万円）
令和4年12月28日（水曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。
【申請時の流れ】
1. 京都府生涯現役クリエイティブセンターへご相談ください。（075-741-8600）
2. アドバイス内容を踏まえ、交付申請書等を作成しセンターに提出してください。
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階 京都府生涯現役クリエイティブセンター
DX人材育成プログラム 担当者
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始除く） 9時～17時
【申請時提出書類】
申請を行う前に、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。
子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について（外部リンク）
【その他様式】
京都府生涯現役クリエイティブセンター
電話番号：075-741-8600
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
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