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京都府は、物価高騰等の影響により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者(以下「生活困窮者」という。)が、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、公共職業安定所等の適切な支援機関に繋がるよう、平時から京都府内において地域の生活困窮者に生活支援や相談支援等の活動を実施している団体に対し、生活困窮者に食料品等の生活必需品を提供する生活支援とともに、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴く相談支援を行う活動を支援する補助金を交付します。
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【目次】
補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる事項を全て満たす団体とします。
補助金の交付の対象となる事業は、生活困窮者に対して支援物資(食料品等の生活必需品に限る。)を提供し、かつ、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴き、必要な支援に繋げる活動とします。
※交付申請日以前に実施した事業は本補助金の交付の対象となりません。
上記交付申請様式1は、下記の様式で構成されています。
※複数の団体(支部)を取りまとめて申請する場合(交付申請様式1と合わせて御提出ください。)
上記交付申請様式2は、下記の様式で構成されています。
実績報告様式1(エクセル:65KB) ※後日、入力フォームを追加予定
(印刷用)実績報告様式1(PDF:173KB)
留意事項(PDF:211KB)
上記実績報告様式1は、下記の様式で構成されています。
※複数の団体(支部)を取りまとめて申請した場合(実績報告様式1と合わせて御提出ください。)
実績報告様式2(エクセル:63KB)※後日、入力フォームを追加予定
(印刷用)実績報告様式2(PDF:69KB)
上記実績報告様式2は、下記の様式で構成されています。
上記その他様式は、下記の様式で構成されています。
補助金の交付を申請しようとする団体は、募集要領やQ&A等をよく確認の上、交付申請書類を電子メールまたは郵送にて申請してください。
募集要領やQ&A等をよく確認の上、実績報告書類を電子メールまたは郵送にて提出してください。
なお、令和8年度は、通年実施分と年末年始実施分で実績報告の内容や回数に違いがありますので、ご注意ください。
※交付決定事業完了後、速やかに実績報告書類を提出してください。
お問い合わせ
※本補助金は「団体向けの補助金」となります。「個人向けの給付金」ではありませんので、ご注意ください。
※電話でのお問い合わせは、平日9時から12時まで、13時から17時まで受け付けていますが、それ以外の時間帯は対応できかねますので、あらかじめ御了承ください。
※電子メールでのお問い合わせの際は、題名を「【物価高騰】問い合わせ」としてください。