更新日：2025年9月1日
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京都府統計なび
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財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
実施機関
財政課
調査の概要
| 調査目的 | 調査事項又は集計事項 | 調査対象又は集計対象 | 調査周期 |
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| 財政の健全性の比率を公表することで、情報開示を徹底するとともに、早期の財政健全化に資する | 実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 資金不足比率 |
普通会計・公営事業会計及び地方公社・第三セクター等 | 毎年度 |
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