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[センターの仕事]

自立支援医療(精神通院)制度

自立支援医療(精神通院)制度とは

旧精神保健福祉法第32条の通院医療費公費負担制度が、平成18年4月1日から自立支援医療(精神通院)制度に変更されました。

精神保健福祉法第5条に定める疾患(統合失調症、精神作用物質による急性中毒又は、その依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患)の治療は、定期的で継続的な通院医療を受けることが必要とされることが多く、比較的長期にわたります。自立支援医療(精神通院)制度は、通院医療費の費用負担を軽減するための制度です。

対象となる方は

精神保健福祉法第5条に定める疾患を有し、通院医療を必要とされる方が対象となります。具体的には、通院されている医療機関等にご相談ください。

自己負担額は

精神疾患の治療にかかる通院医療費の原則1割が自己負担額となりますが、受診者が属する世帯の市町村民税額等に応じて負担軽減措置(月額負担上限額の設定)を行っています。

京都府では、市町村と協調して、国制度より低い月額負担上限月額を設定し、負担を軽減しています。

詳しくは[自立支援医療を利用したときにかかる費用](PDFファイル 5KB)を参照してください。

※「世帯」とは、住民票の世帯にかかわりなく、受診者本人と同じ医療保険に加入している方をいいます。医療保険の加入関係が異なる場合は、別の「世帯」として扱います。

※市町村民税(所得割)とは、受診者の属する「世帯」のうち、加入している医療保険の被保険者(保険料の算定対象となっている方)が納めている額をいいます。被保険者が複数の場合は、納めている額を合算します。

「重度かつ継続」の範囲とは

「重度かつ継続」の範囲

  1. 次のように診断された方
    ・症状性を含む器質性精神障害(認知症等)
    ・精神作用物質使用による精神及び行動の障害(薬物依存、アルコール依存等)
    ・統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
    ・気分障害(うつ病、躁病等)
    ・てんかん
    ・上記以外の場合、以下のような病状・状態像があり、3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された方
    ○ 情動及び行動の障害
    ○ 不安及び不穏状態
  2. 医療保険の多数該当の方(申請以前の過去12ケ月の間に高額療養費が3回以上支給されている方)

※具体的には、通院されている医療機関等にご相談ください。

有効期間は

自立支援医療(精神通院)制度の有効期間は1年となります。

新規申請の場合は、市町村が自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書を受理した日が有効期間の始期となります。継続して治療が必要な場合は、有効期間の終了する概ね3ケ月前から終了する日までに再び申請いただくことが必要となります。

申請書類は

  1. 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書(PDFファイル 200KB)
    (所得の区分に関するチェックシート)(PDFファイル 11KB)
    ※1回の承認について、有効期間は1年となりますので、申請は毎年必要です。
  2. 自立支援医療費(精神通院)支給認定に係る同意書(PDFファイル 6KB)
    (または、あなたの加入する医療保険制度で保険料の算定対象となっている方の市町村民税の課税状況等がわかる資料)…月額の自己負担額上限額を決定するために必要となります。
    ※受診者の住民票の住所地が申請書を提出した市町村以外の場合は、受診者の加入する医療保険制度で保険料の算定対象となっている方の市町村民税の課税状況等がわかる資料が必要となります。
  3. 健康保険証の写し
    「世帯」確認のために、同じ健康保険に加入している家族全員の名前のわかる部分と保険者名、記号番号のわかる部分の写しが必要です。
    ※生活保護を受給されている方は不要です。
  4. 診断書(自立支援医療(精神通院医療))(平成26年4月以降用)(PDFファイル 140KB)
    ※当分の間、平成26年3月以前の診断書様式でも受理することとします。その場合、不明な点があれば医療機関あて内容の照会をさせていただくことがあります。
    ※診断書の提出が原則2年に1度になります。再認定(継続)申請時に前回の支給認定
    に係る申請(診断書提出)時点から病状及び治療方針に変更のない場合は、診断書の提
    出を省略することができます。
    ※精神障害者保健福祉手帳との同時申請で、手帳用診断書を添付された場合は、診断書(自立支援医療・精神通院医療)を省略することができます。
  5. 受診者の属する「世帯」が市町村民税非課税世帯で、あなたが障害年金等を受給されている場合、「障害年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当等の証書の写しや振込通知書の写し」
    ※受診者が18歳未満の場合には保護者の方の年金等の受給状況のわかるものが必要となります。
  6. 平成28年1月以降に申請される方については個人番号(マイナンバー)を記入頂くことになります。個人番号と本人であることを確認できる証明書等もご用意ください。

申請書類は、[市町村(市役所、町村役場)、医療機関等]にありますので、ご相談ください。

申請窓口は

申請窓口は、[お住まいの市町村(市役所、町村役場)]となりますので、ご相談ください。

支給認定手続きは

  • 申請窓口は、お住まいの市町村(市役所、町村役場)となります。
  • 申請書類は市町村(市役所、町村役場)から京都府精神保健福祉総合センターに送付されます。
  • 京都府精神保健福祉総合センターにおいて審査を行い、承認された方に自立支援医療受給者証等を市町村(市役所、町村役場)を通じてお渡しします。
  • 医療機関、薬局等へ受診される場合は、自立支援医療受給者証等を提示してください。

支給認定手続き

 


自立支援医療(精神通院)案内用チラシ(PDFファイル 330KB)

指定自立支援医療機関について

精神通院医療を行う医療機関・院外処方する薬局・訪問看護ステーション等は、指定自立支援医療機関としての指定を都道府県または政令市から受けていただくことになります。

京都府では、指定自立支援医療機関の指定にかかる申請窓口は医療機関等の所在地を所管する保健所、指定の担当部署は京都府健康福祉部障害者支援課(TEL075-414-4596)になります。

指定自立支援医療機関の一覧

京都市内の自立支援医療機関(精神通院)については、京都市こころの健康増進センター(TEL075-314-0355) にお問い合わせください。



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