山城北地域商業ガイドライン（平成１９年５月３１日策定、平成２０年１０月２９日改正）
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宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町
位置図（府南部、PDFファイル1,021KB）
位置図（山城北地域、PDFファイル1,124KB）
２ 商業まちづくりの基本方向
地域の概要
山城北地域は、人口は約４４．５万人、面積は約２５８平方キロメートル。京都、大阪という大都市圏の近郊地域にあたり、昭和４０年代前後の高度成長期の著しい人口流入により大きく発展した。一方、日本文化のルーツである京都と奈良を結ぶ歴史文化軸上にあり、宇治川、桂川、木津川を臨む地域を中心に市街地が発達しており、背後の丘陵地や山地、茶畑などを含む、歴史文化と緑が豊かな優れた生活環境を保有した地域である。
また、ＪＲ奈良線・片町線（学研都市線）、近鉄京都線、京阪本線・宇治線といった鉄道網、バス路線も含め公共交通機関の利便性が非常に高い状況である。
商店街は、鉄道駅周辺を中心に形成されてきたが、商店街振興組合又は協同組合が設立されているのは３商店街のみである。店舗面積が１万平方メートルを超える大型店は、宇治市内５店舗、城陽市内２店舗、八幡市内２店舗、京田辺市内１店舗、久御山町内２店舗の計１２店舗である。近年は、道路網の整備に伴い郊外部への大型店出店が増加し、既存商店街・小売店は厳しい状況にある。
人口・商業集積等の動向
人口は、平成２年が約４２．３万人、平成１２年が約４４．３万人、平成１７年が約４４．５万人であり、微増傾向にある。
一方、商業統計に見る小売業の年間商品販売額は、平成３年が３，３０６億円、平成１１年が４，０００億円、平成１６年が３，８７２億円である。総売場面積は、平成３年が２４．３万平方メートル、平成１１年が３７万平方メートル、平成１６年には４３．１万平方メートルに増加している。
地域事情等
山城北地域については、自然環境や歴史文化遺産に恵まれつつ、大都市近郊の交通至便な地域であることから、各鉄道駅周辺を中心に住宅開発、商業集積、生活福祉施設等の立地が進められてきた。そのことから、中心市街地についても比較的小規模な集積に留まってきたところである。
今後、中心市街地の活性化については、各地域の状況に応じ、既存の市街地を魅力的な商業地として再生整備すること、歴史文化遺産など地域資源を有効に活用し観光誘客にもつながる特色ある商業集積を形成すること等が期待される。
一方、急速な高齢化の進展の中で、日常の買い物が出来る身近な小売店の存在が今後一層重要になるものと考えられる。こうした商店街など既存小売商業の振興、不足業種・業態の立地促進についても、鋭意取り組んでいくことが必要である。
３ 地域内の中心市街地エリア
六地蔵地区
宇治地区
大久保地区
小倉地区
久津川地区
寺田シビック地区
長池地区
ＪＲ京田辺駅及び近鉄新田辺駅周辺地区
ＪＲ松井山手駅周辺地区
ＪＲ三山木駅及び近鉄三山木駅周辺地区
４ 地域内の特定大規模小売店舗の誘導エリア
六地蔵奈良町地区
大久保地区
小倉地区
菟道平町地区（特例誘導エリア）
宇治樋ノ尻地区（特例誘導エリア）
大久保井ノ尻地区（特例誘導エリア）
槇島千足・清水地区（特例誘導エリア）
平川室木地区
富野荒見田地区
八幡源氏垣外地区（特例誘導エリア）
八幡一ノ坪地区（特例誘導エリア）
欽明台北地区（特例誘導エリア）
ＪＲ京田辺駅及び近鉄新田辺駅周辺地区
ＪＲ松井山手駅周辺地区
ＪＲ三山木駅及び近鉄三山木駅周辺地区
森大内・南大内、市田鈴間地区（特例誘導エリア）
※「誘導エリア」及び「抑制エリア」
誘導エリアは、特定大規模小売店舗を誘導する（立地可能にする）エリアであり、抑制エリアは、特定大規模小売店舗の立地を抑制するエリアであって、誘導エリア以外のすべてのエリアをいいます。
※「誘導エリア（特例誘導エリア）」
誘導エリアに指定するエリアのうち、中心市街地以外で、既に特定大規模小売店舗が立地しているエリアであり、その商業集積地としての役割を今後においても保持するために、特定大規模小売店舗の立地可能エリアとして指定するものをいいます。
５ 特定大規模小売店舗に求める地域貢献策
地域のまちづくりへの支援
- 行政や自治会等が取り組む安心・安全のまちづくりへの参画
- 周辺地域における歩道や街路灯の設置、街路樹等緑化への協力
- 歩いて暮らせるまちづくりへの協力（コミュニティバス運行への協力等）
- 店舗周辺の清掃、放置自転車の整理など環境美化対策への協力
- 災害備蓄など緊急時対応への協力
- 地球温暖化対策、循環型社会推進への理解と協力
- 観光シーズンの駐車場不足を補うため店舗駐車場の臨時開放
地域コミュニティへの支援
- 地域の祭り、花火大会等の伝統催事・恒例行事への協力
- 自治会等の地域団体が行う活動への積極的参加や協力
- 高齢者等に配慮した店舗づくり（ユニバーサルデザインの導入等）
- 青少年健全育成のための行政、学校等の取組への協力
- 店舗内のコミュニティスペース（展示場、会議室、子育て広場等）の確保
地域の経済社会への貢献
- 地域の商工会・商工会議所、商店街振興組合等への加入及び活動への参加
- 地元雇用、特に安定的雇用の確保や障害者雇用促進への協力
- 地域の地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力
- 地域の卸売業者との取引促進、地元小売業者のテナント出店への理解と協力
- 核テナント撤退等の早期情報提供
- 食品等の安心・安全の確保など行政の消費者保護の取組への協力
６ 既存大規模小売店舗の事業者が取り組んでいる地域貢献策
- 商店街振興会が実施するイベント事業への協力
商店街振興会が実施するイベント事業に対して、大型店が駐車場をイベント会場に提供するなどの地域貢献を行っている。 - 地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力
大型店の駐車場内での農産物の直売所や店内に地元産の農産物コーナーの設置などを行っている。 - 従業員の地元雇用
出店当初より理解と協力を得ている。 - 環境審議会や環境啓発事業への協力
環境問題に積極的に取り組まれている。
７ 地域商業ガイドライン策定協議会
＜事務局＞
- 京都府 商工労働観光部 貿易・商業課
ＴＥＬ：０７５－４１４－４８３６
ＦＡＸ：０７５－４１４－４８７０
boekishogyo@pref.kyoto.lg.jp - 京都府 山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
ＴＥＬ：０７７４－２１－２１０３
ＦＡＸ：０７７４－２２－８８６５
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