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平成30年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査を実施します

 調査対象に選ばれた世帯の皆様には、調査へのご回答をお願いします。
 今回、世帯への調査の依頼に先立ち、インターネット回答用の調査書類をポストに投函しますので、ご理解いただきますようお願いします。

※国等の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には十分ご注意ください。

1 調査の目的

 住宅・土地統計調査は、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

 今回の「平成30年住宅・土地統計調査」では、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、
  @少子・高齢社会を支える居住環境
  A耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅
  B土地の利用状況を明らかにすること
をねらいとしています。また、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。

2 調査の期日

 調査は、平成30年10月1日(月)を調査期日として行われます。

3 調査の対象

 調査は、平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯を対象として行われます。京都府では約95,000世帯の方が対象になります。

4 調査の流れ・日程

 国(総務省統計局) − 都道府県 − 市区町村 − 指導員 − 調査員  − 調査世帯

 (9月上旬) 調査世帯となる地域を確認し、居住する各世帯に「調査のお知らせ」を配布します。
 (9月中旬) 調査世帯となった世帯には、インターネット回答用の調査書類を配布します。
 (9月下旬以降) インターネット回答のなかった世帯や住宅に同居する世帯に、紙の調査票の配布に伺います。
          また、外観等により建物の構造等を調査します。

5 調査の方法

 調査は、調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。なお、調査票の取集のほか、インターネットによる回答及び郵送による調査票の提出も可能としています。
 また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、「建物調査票」に記入することにより行います。

6 個人の情報は守られます

 統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

7 結果の利用

 結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。これらの結果は、総務省統計局のホームページで公表されるほか、報告書として、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

8 平成25年調査の結果から・・・・・

 平成25年10月1日現在における京都府の総住宅数は132万300戸(全国6063万戸)、総世帯数は113万9600世帯(全国5238万世帯)でした。平成20年からの増加数をみると、それぞれ5万100戸、4万5500世帯(全国304万戸、241万世帯)、増加率は3.9%、4.2%(全国5.3%、4.8%)となっています。
 第1回調査が行われた昭和23年の総住宅数は35万6000戸(全国1391万戸)となっていたので、その後の65年間で3.7倍(全国4.4倍)に増加しました。
 また、都道府県別に空き家率をみると山梨県の17.2%が最も高く、次いで四国4県となっており、近畿圏では和歌山県が8位となっています。
 空き家率が最も低いのは宮城県の9.1%で次いで沖縄県の9.8%となっており、近畿圏では滋賀県が11.6%で8位、京都府は12.6%で16位となっています。

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京都府政策企画部企画統計課社会統計担当
電話:075-414-4493
ファクシミリ:075-414-4482
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