第13回殿堂入り者

ヨハン・ロックストローム氏（1965年生、スウェーデン）
【ポツダム気候影響研究所長】
ストックホルム・レジリエンス・センターにおいて、「プラネタリーバウンダリー」という概念の発展に主導的な役割を果たすなど、気候変動や地球システムの持続可能性等に関する研究で、国際的に高く評価されている。

また、25年以上に渡り熱帯地域における水資源の研究に従事し、水や土地利用に関する応用研究から地球環境の持続可能性まで、幅広い分野における150以上の論文を発表するなど、水資源分野の第一人者でもある。

世界経済フォーラム、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）など、世界の名だたる会議等においてアドバイザーの役割を果たすなど、地球環境問題の解決に向けて貢献している。

 

村上 一枝（むらかみ かずえ）氏（1940年生、日本）
【歯科医師、特定非営利活動法人カラ＝西アフリカ農村自立協力会代表】
発展途上国への旅行で目にした子供たちに対する医療の貧しさを改善するため、1989年、アフリカのマリ共和国へ出発。サハラ砂漠や南の農村での生活から多くを学び、その後、常住して1993年に、日本人NGO支援団体「カラ＝西アフリカ農村自立協力会」を設立した。

砂漠化と疾病、貧困に苦しむ西アフリカの農村地域において、人々と同じ食事をとり、マラリアの苦しみを経験するなど、地域の人々に寄り添いながら、地域環境と人々の暮らしを両立させる持続可能な社会をローカルから支える活動（公衆衛生、環境保全、教育活動など）を継続的に実践してきた。

過酷な環境でも、そこに住む人々にとっては唯一の「ふるさと」であることから「人々が健康で未来へ希望の持てる自立的生活を自力で構築できること」を目指し、住民と共に活動して自立させるなど、持続可能な社会の発展を地域から展開している。

 

西岡 秀三（にしおか しゅうぞう）氏（1939年生、日本）
【公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）参与】
1990年に国立環境研究所に設置された地球環境研究センターを拠点とし、地球環境問題のさきがけである気候変動を中心課題とした日本の地球環境政策の科学基盤づくりをリードし、広範な活動を通じて日本の地球環境研究の国際化に貢献。

1988年から2007年の間、4期にわたるIPCC報告で、第2作業部会運営と章責任執筆者等で貢献。第2次報告において章責任者として執筆した「気候変動影響と適応評価技術ガイドライン」は多くの国で気候変動影響評価に活用された。

さらに、2004年から2008年の間、60名の多分野の研究者・専門家の参加で取り組んだ「日本低炭素社会シナリオ研究」（京都議定書の日本の「6％削減目標」の検討に使われた統合評価モデルを活用）を主導。

気候変動にはエネルギーや経済だけでなく社会全体の変革が不可欠として進められたこの研究結果は、2008年、G8洞爺湖サミット前の福田首相宣言「日本は2050年60-80％削減の低炭素社会を目指す」の科学的根拠となった。日本が提案した「国際低炭素社会研究ネットワーク構想」を引き継いだG7との「低炭素社会研究ネットワーク」やアジア諸国との「低炭素アジア研究ネットワーク」を事務局長として先導し、タイ、ベトナム、ブータン等のNDC作成や諸国の脱炭素転換政策に貢献している。

 

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