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全国会議

令和5年度都道府県民会議代表者全国会議に参加

令和5年11月30日(木曜日)、東京都内において令和5年度都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と事務局員が参加しました。

(独)北方領土問題対策協会 山本理事長と内閣府北方対策本部 矢作審議官の挨拶の後、内閣府からは北方領土返還に向けた啓発活動について、外務省からはウクライナ情勢を踏まえた最近の日露関係について、文部科学省から学校における教育について、北方領土問題対策協会から令和5年度事業の実施状況報告及び令和6年度予算概算要求についての説明が行われ、その後、神奈川県から県民会議等の取組報告がされました。

また、ブロック別協議では、「県民大会等の事業における若年層の参加割合を増加させるための取組」に関する意見交換が行われ、その後、全体での意見交換も行われました。

令和5年度都道府県推進委員全国会議に参加

令和5年4月14日(金曜日)、東京都内において令和5年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と事務局員が参加しました。

(独)北方領土問題対策協会 山本理事長と自見内閣府大臣政務官の挨拶の後、外務省から最近の日露関係についての講演、内閣府から第5期中期目標等の説明、北方領土問題対策協会から年度計画等についての説明がありました。

また、ブロック別協議では、「県民大会等の事業における若年層の参加割合を増加させるための取組」に関する意見交換が行われ、その後、全体での意見交換も行われました。

令和4年度都道府県民会議代表者全国会議に参加

令和4年11月30日(水曜日)、東京都内において令和4年度都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局員が参加しました。

(独)北方領土問題対策協会 諸星理事長と衛藤内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の挨拶の後、内閣府から北方領土返還に向けた取り組みの現状、今後の方向性等の説明、外務省からウクライナ情勢を踏まえた最近の日露関係についての説明、北方領土問題対策協会から令和4年度事業の実施状況報告、令和5年度予算概算要求についての説明、宮崎県から県民会議及び教育者会議の取組報告がされ、参加者による意見交換が行われました。

令和4年度都道府県推進委員全国会議はオンラインで開催

令和4年4月26日(火曜日)、オンラインにて、令和4年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは事務局長(推進委員)と事務局員が参加しました。
会議では、内閣府・外務省・文部科学省から最近の動向等の説明、令和4年度の北方領土問題対策協会の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。

令和4年度も、引き続き、京都府民会議も北方領土問題対策協会の事業に積極的に参加していくこととしています。

令和3年度都道府県民会議代表者全国会議はオンラインで開催

例年11月30日に開催されている都道府県民会議代表者全国会議は、オンラインでブロック幹事県(令和3年度の近畿ブロック幹事県は兵庫県)の参加により開催されました。

令和3年度都道府県推進委員全国会議はオンラインで開催

例年4月中に開催されている都道府県推進委員全国会議は、オンラインでブロック幹事県(令和3年度の近畿ブロック幹事県は兵庫県)の参加により開催されました。

令和2年度都道府県民会議代表者全国会議は中止

例年11月30日に開催されている都道府県民会議代表者全国会議は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。

令和2年度都道府県推進委員全国会議は中止

例年4月中に開催されている都道府県推進委員全国会議は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。

令和元年度都道府県民会議代表者全国会議に参加

令和元年11月30日(土曜日)、東京都内において令和元年度都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長と事務局員が参加しました。

(独)北方領土問題対策協会 諸星理事長と衛藤内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の挨拶の後、外務省から最近の日露外交についての講演、内閣府から令和2年度予算概算要求の説明、北方領土問題対策協会から令和元年度事業の実施報告、岡山県から教育者会議の取組、岐阜県から地方イベントと連携した啓発事業の事例、富山県(訪問主管県)、兵庫県(一般受入担当県)から北方四島交流事業の報告がありました。

また、ブロック別協議では、令和2年年度事業への対応や「青少年等現地視察事業の拡充」「教育指導者現地研修会の見直し」に関する意見交換が行われました。

平成31年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成31年4月12日(金曜日)、東京都市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、平成31年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは事務局員が参加しました。
会議では、NHK解説委員 石川一洋氏による講演、内閣府・外務省・文部科学省から最近の動向等の説明、平成31年度の北方領土問題対策協会と政府の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。

平成31年度も、引き続き、京都府民会議も北方領土問題対策協会の事業に積極的に参加していくこととしています。

平成30年度都道府県民会議代表者全国会議に参加

平成30年11月30日(金曜日)、東京都内において平成30年度都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長と事務局員が参加しました。

(独)北方領土問題対策協会 諸星理事長と宮腰内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の挨拶の後、NHK解説委員 石川一洋氏から日露交渉と共同経済活動に関する講演、北方領土問題対策協会から平成30年度事業の実施報告と平成31年度予算概算要求の説明、香川県から青少年向けの研修会、高知県から地方イベントと連携した啓発事業の事例、山梨県(訪問主管県)、富山県(一般受入担当県)から北方四島交流事業の報告がありました。

また、ブロック別協議では、平成31年度事業への対応や「返還要求運動への若年層の参加及び初めての参加の拡大」「事業参加者による情報発信の強化及び事後活動の発信」の2つのテーマに関する意見交換が行われました。

平成30年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成30年4月13日(金曜日)、東京都市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、平成30年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と事務局員が参加しました。
会議では、講演、政府から最近の動向等の説明、内閣府が設定した北方領土問題対策協会の中期目標(第4期 目標期間 平成30年度から34年度)、平成30年度の北方領土問題対策協会と政府の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。

平成30年度も、引き続き、京都府民会議も北方領土問題対策協会の事業に積極的に参加していくこととしています。

平成29年度都道府県民会議代表者全国会議に参加

平成29年11月30日(木曜日)、東京都内において平成29年度都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局次長と事務局員が参加しました。
会議では、外務省から日露関係の現状に関する講演や、北方領土問題対策協会や各ブロックの幹事県から平成29年度事業の実施報告、秋田県(訪問主管県)、山梨県(一般受入担当県)から北方四島交流事業の報告がありました。また、ブロック別協議では、平成30年度事業の対応や各府県民会議運営に関する意見交換が行われました。

平成29年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成29年4月14日(金曜日)、東京都秋葉原 UDXにおいて、平成29年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と事務局員が参加しました。
会議では政府から最近の動向等説明、平成29年度の北方領土問題対策協会と政府の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。

 京都府民会議も北方領土問題対策協会の事業に積極的に参加していくこととしています。

平成28年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成28年4月8日(金曜日)、東京都都道府県会館において、平成28年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と事務局員が参加しました。
会議では政府から最近の動向等説明、平成28年度の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。

平成27年度都道府県民会議代表者全国会議に参加

平成27年11月30日(月曜日)、東京都内において平成27年度都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と広報課職員1名が参加。
会議では、外務省から日露関係の現状の説明や、平成27年度北方四島交流事業の報告、各都道府県民会議での工夫を凝らした啓発事業の紹介など今後の活動の参考となりました。
今年度、北方領土(国後島・色丹島)を訪問した徳島県民会議からは、日本人墓地の墓参やホームビジットをはじめ、「阿波踊り」の披露や「ヨーヨー」や「お手玉」など日本の伝統的な遊びを通じた住民との交流の様子の報告がありました。

平成27年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成27年4月10日(金曜日)、東京都秋葉原 UDXにおいて、平成27年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と事務局員が参加しました。
会議では政府から最近の動向等説明、平成27年度の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。
今年は戦後70年。9月に返還要求原点の地である根室市で、全国の大学生や元島民
、都道府県の各県民会議の方々を集めて開催される「北方領土を考えるつどい」に関して、さまざまな意見が述べられました。

平成26年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成26年4月11日(金曜日)、東京都「日本青年会館」において、平成26年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と京都府広報課随行1名が参加しました。
会議では政府から最近の動向等説明、平成26年度の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。
また、山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が公務の合間を縫って駆けつけてくださり、推進委員へ激励の言葉をいただきました。

北方領土返還促進国会要請に参加

(参議院)

(衆議院)

平成25年11月20日(水曜日)、参議院及び衆議院において、北方領土返還促進に関する国会要請を行いました。
北方領土返還要求運動都道府県民会議全国会議会長として京都府民会議から野村啓介事務局長が会長代理として参加しました。

北方領土返還促進政府要請に参加

平成25年4月23日(火曜日)、総理大臣官邸において、北方領土返還促進に関する政府要請を行いました。
北方領土返還要求運動都道府県民会議全国会議会長として近藤永太郎京都府民会議会長が参加しました。

平成25年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成25年4月12日(金曜日)、東京都千代田区「弘済会館」において、平成25年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)が参加しました。
会議では平成25年度の事業説明が行われ、京都府民会議もこの事業に積極的に参加していくこととしています。

平成24年度都道府県民会議代表者全国会議に参加

平成24年11月30日(金曜日)、日本青年会館において、平成24年度都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは野村推進委員と事務局1名が参加しました。
会議では「プーチン新政権と北方領土問題について」と題して、外務省の担当官から最近の情勢についての講話があり、続いて独立行政法人北方領土問題対策協会から平成24年度上半期の事業報告が行われました。
都道府県民会議からも、北方四島交流事業についてそれぞれ報告や、各ブロック幹事県から、今年度の事業についての報告もありました。
また北方領土問題対策協会からは今後の事業や平成25年度予算要求についての説明もあり、質疑応答では新規事業等について活発に意見交換が行われ、有意義な会議となりました。

北方領土返還要求行進中央アピール行動に参加

平成24年度都道府県代表者全国会議の翌日、平成24年12月1日(土曜日)には、北方領土返還要求行進中央アピール行動が行われ、野村推進委員が参加しました。
東京の日比谷公園でのセレモニーの後、日比谷公園から銀座、京橋プラザ交差点まで行進し、北方領土返還について強く訴えました。

平成24年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成24年4月13日(金曜日)、日本青年会館3階「国際ホール」において、平成24年度都道府県推進委員全国会議が開催され、京都府民会議からは事務局長(推進委員)と京都府広報課の随行1名が参加しました。
会議では政府からの最近の動向等の説明、平成24年度の事業説明、ブロック別の協議等が行われました。
京都府民会議も今年度の事業に積極的に参加していくこととしています。

平成23年度(第28回)都道府県代表者全国会議に参加

平成23年11月30日(水曜日)、日本青年会館において、平成23年度(第28回)都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議から事務局1名が参加しました。
会議では「日露外交交渉の現状」について外務省の担当官から講話があり、続いて独立行政法人北方領土問題対策協会から平成23年度の事業説明が行われました。
都道府県民会議からは、北方四島交流事業についてそれぞれ報告がされ、京都府は青少年受入交流事業についての報告をしました。
併せて各ブロック幹事県から、今年度の啓発事業についての報告もありました。
質疑応答では、今年度の新規事業等について活発に意見交換が行われ、有意義な会議となりました。

平成23年度都道府県推進委員全国会議に参加

平成23年4月15日(金曜日)、日本青年会館3「国際ホール」において、平成23年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)が参加しました。
会議では平成23年度の事業説明が行われ、京都府民会議もこの事業に積極的に参加していくこととしています。

平成22年度(第27回)都道府県民会議代表者全国会議に参加

平成22年11月12日(金曜日)、秋田県青少年交流センターにおいて、平成22年度(第27回)都道府県民会議代表者全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長と事務局次長が参加しました。
会議では独立行政法人北方領土問題対策協会から平成22年度の事業説明が行われました。併せて、北方領土を巡る情勢について内閣府と外務省の担当官からそれぞれ説明がありましたが、多くの県民会議代表者から、ロシア大統領の国後島訪問や中国との関係も含めた領土問題を懸念する声が多く寄せられました。
途中、全国の6つのブロックに分かれて「ブロック別協議」が行われ、京都府民会議は近畿ブロック(今年度幹事県・奈良県)の会議に参加して、他の1府4県の代表者とともに意見交換を行いました。

平成22年度都道府県推進委員全国会議開催

平成22年4月9日(金曜日)全国町村会館2階ホールにおいて、平成22年度都道府県推進委員全国会議が開催されました。京都府民会議からは、事務局長(推進委員)と京都府広報課の随行1名が参加しました。
会議では平成22年度の事業説明が行われ、京都府民会議もこの事業に積極的に参加していくこととしています。
また、会議後には平成22年度独立行政法人北方領土問題対策協会表彰式が行われ、北方領土返還要求運動の推進に顕著な功績のあった方々が表彰されました。

(当日の内閣府説明資料は下のダウンロードをクリックしてください。PDFファイル,1.16MB)

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