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トップページ府民だよりトップ2025年9月号特集2 未来へつなごう京都の農林水産業

特集2未来へつなごう
京都の農林水産業

京都府では農林水産業の担い手が年々減少している一方、定年帰農など新たな関わり方も見られます。
農林水産業の人材確保・育成のために京都の強みを活かした産学公民の連携強化による施策を総合的かつ効果的に推進し、府の農林水産業の成長産業化と農山漁村の維持・活性化を進めてまいります。

京都府知事 西脇隆俊

府立林業大学校を卒業し、森林施業
プランナーを目指す本田さん

綾部市で京野菜づくりを行う赤堀さん

海の民学舎を卒業し、
漁業者となった金羽さん

農林水産業の就業者数は減少傾向

国勢調査によると、京都府の農林水産業就業者数(※)は、過去20年間で22,856人から14,968人と34.5%減少。一部若い世代が増加した年があるものの、人材不足は深刻化しています。

出典:国勢調査(総務省ホームページ)※職業を農業、林業、水産業と回答(主に仕事)した者の合計

担い手を育成するための京都府の取り組み

農林水産業の人材確保・育成については、京都ジョブパーク内に「農林水産業 ジョブカフェ」を設置。
府立農業大学校などの研修教育機関にて、基礎的な知識・技術の習得を中心に、実践的な研修を実施しています。

農業

  • 京都農人材育成センターが、誘導、相談・体験、実践研修、就業および経営発展の各段階を通じて支援
  • 府立農業大学校、宇治茶実践型学舎、畜産人材育成研修制度などで、座学や実習により研修を実施

府立農業大学校の卒業生3,399名
(大正9年~令和6年度の卒業生)

府内就農率71.6%
(平成30年~令和5年度入学の卒業生に対する比率)

林業

  • 京都府林業労働支援センターが府内林業事業体と連携し、就業希望者の相談対応から、林業体験や実践研修、就業、経営発展などを支援
  • 府立林業大学校が研修教育を実施

府立林業大学校の卒業生189名
(平成25年~令和6年度の卒業生)

府内就業率52.4%
(平成24年~令和5年度入学の卒業生に対する比率)

水産業

  • 水産業関係団体(府、府漁業協同組合、府内沿海市町)が連携し、就業希望者の相談対応、体験、実践研修、就業、経営発展の各段階で支援
  • 府漁業者育成校 海の民学舎を設置し、研修などを実施

海の民学舎の卒舎生32名
(平成28年~令和6年度の卒舎生)

府内就業率100%
(平成27年~令和5年度入舎の卒舎生に対する比率)

New!

個別の取り組みを一元化する拠点をつくり、より強力に支援
「京都府農林水産業人材確保・育成センター」を設置

農・林・水産業の分野ごとに独自に実施してきた人材確保・育成施策を横断的に推進するとともに、一貫して、効果的・効率的に支援するための体制を整備しました。

府内農林水産業を一貫してサポートする人材確保・育成施策の司令塔

誘導 相談・体験 実践研修 就業 経営発展

段階に応じた多様な教育メニューを提供

人材確保・育成のトータルマネジメント

[お問い合わせ]
京都府農林水産業人材確保・育成センター
TEL:075-414-4942 FAX:075-414-5039
メール:[email protected]
※メールでの相談も可能

New!

京都の強みを活かした連携で効果的・効率的に支援
「京都府農林水産業人材確保・育成ネットワーク」を設立

高度な経営スキルや最新技術の習得を可能とするため大学、民間企業などとのネットワークを構築。

多様な主体と連携しニーズに応じた教育メニューを提供

専門家による実績・効果の評価・検証から改善点の助言

REPORT京都府農林水産業
人材確保・育成ネットワークキックオフイベント

同ネットワーク設立のキックオフイベントを、6月3日にKBSホールにて開催しました。

日新電機株式会社顧問の小畑英明氏による基調講演をはじめ、府内農林水産業者や同ネットワークを構成する企業、研究機関、大学の関係者の方々によるパネルディスカッションなどを通して、これからの京都の農林水産業を一緒に考え、盛り上げていくための交流を深める機会となりました。

開会あいさつを述べる
西脇知事

\Check!/

府立農業大学校・府立林業大学校・海の民学舎の学生・研修生募集情報は暮らしガイド試験・就職支援

[お問い合わせ]
経営支援・担い手育成課
TEL:075-414-4942 FAX:075-414-5039

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4074
ファックス:075-414-4075
[email protected]

おことわり

掲載されている連絡先等は掲載時点のものです。
組織改正等により変更されている場合がありますので御了承ください。
ご不明な点がございましたら、広報課までお問い合わせください。

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