２　学校教育法第72条に規定する者に対する教育のうち、特別支援学校が行うものは次の表のとおりとする。

２　高等学校に在学できる期間は、全日制の課程にあつては５年、定時制の課程にあつては８年とする。

３　特別支援学校に在学できる期間は、高等部及び高等部専攻科(普通科を除く。)にあつては５年、高等部専攻科普通科及び高等部専攻科研究部にあつては１年とする。

２　校長は、法令及びこの規則に違反しない限りにおいて、必要な校内規程を定めることができる。

２　前項の学年を分けて、次の３学期とする。

３　校長は、教育上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会の承認を得て、第１項の学年を分けて、次の２学期とすることができる。

２　前項第３号から第７号までの規定にかかわらず、校長は、教育委員会の承認を得て、休業日を別に定めることができる。

３　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日に授業を行い、又は授業日を休業日とすることができる。ただし、授業日数の増減が生じる場合は、教育委員会の承認を得なければならない。

２　第２条の２に規定する中学校及び高等学校の校長は、あらかじめ当該学校間の協議を経て、教育課程を編成しなければならない。

２　校長は、学年初めに、年間行事計画を教育委員会に報告しなければならない。

２　校長は、学校経営計画の実施状況を評価し、その結果を公表するものとする。

３　校長は、学校経営計画及びその実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

４　前各項に定めるもののほか、学校経営計画に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

２　学習指導要領に定めのない学校外における学修及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第140条に規定する特別の教育課程による教育の単位認定に関し必要な事項は、法令に定めるもののほか、教育長が定める。

２　校長は、前項の規定により、卒業の認定をした者には卒業証書(別記第１号様式)、修了の認定をした者には修了証書(別記第２号様式)を授与しなければならない。

２　単位制による課程には、前項の規定は適用しない。

２　前項に定めるもののほか、学校に、副校長(学校教育法第49条又は同法第82条において準用する同法第37条及び同法第60条第２項に規定する副校長をいう。第５項を除き、以下同じ。)、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、講師、実習助手、学校図書館司書、学校栄養職員、技術職員(学校施設管理職員を除く。)その他必要な職員を置くことがある。

３　第１項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことがある。

４　副校長は、首席副校長と称する。

５　教頭は、副校長と称する。

６　学校図書館司書は、学校図書館の業務に従事する。

７　学校施設管理職員は、学校施設の管理に関する業務に従事する。

８　第１項及び第２項に規定する職員の職に関し必要な事項は、次条から第19条の６まで及び法令に定めるもののほか、京都府立学校の事務部の設置及び事務職員等の職の設置に関する規則(平成２年京都府教育委員会規則第５号)に定めるところによる。

２　前項の規定にかかわらず、学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒等の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことがある。

２　事務長は、事務職員をもつて充てる。

３　事務長は、校長を補佐し、学校運営に係る事務を総括するとともに、事務部の事務を掌理する。

２　専門幹は、上司の命を受けて特に重要な校務又は特定の範囲の校務を処理するほか、分担する校務を処理する。

３　主任寄宿舎指導員、主任実習助手、栄養主任及び主任栄養士は、上司の命を受けて分担する校務を処理する。

４　栄養士は、上司の命を受けて学校給食の栄養に関する事項を処理する。

５　主任寄宿舎指導員は寄宿舎指導員をもつて、主任実習助手は実習助手をもつて、専門幹、栄養主任、主任栄養士及び栄養士は学校栄養職員をもつて充てる。

２　前項の部が分担する校務は、次に掲げるとおりとする。

３　校長は、第１項に定めるもののほか、校務を分担する組織として、必要な部を置くことができる。

２　前項の主任及び部長は、指導教諭及び教諭(保健部の主任及び部長にあつては、養護教諭を含む。)の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命じる。

３　第１項の規定にかかわらず、主任及び部長の分担する校務を処理する主幹教諭を置くときは、当該校務を処理する主任及び部長を置かないことがある。

２　前項の主任及び部長は、指導教諭及び教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

２　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

３　司書教諭は、司書教諭の講習を修了した主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭及び教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

２　総括主事は、校長を補佐し、校務に係る事項を総括するとともに、幼稚部、小学部、中学部及び高等部(以下この条において「部」という。)に関する事務を掌理する。

３　総括主事は、主幹教諭、指導教諭及び教諭の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命じる。

４　総括主事は、部の主事を兼ねる。

２　舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理並びに寄宿舎における児童及び生徒の教育に当たる。

３　舎監は、指導教諭及び教諭の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命じる。

４　第１項本文の規定にかかわらず、舎監の分担する寮務を処理する主幹教諭を置くときは、舎監を置かないことがある。

２　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

３　前２項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

２　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

３　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

４　学校評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。

５　学校評議員は、再任されることができる。

２　校長は、学年初めに、当該年度の研修計画及び前年度の研修状況を教育委員会に報告するものとする。

２　校長、副校長、教頭、事務長及び総括主事は、前項の達成状況等により職員の人事評価をしなければならない。

３　校長は、第１項の自己目標の設定状況及び前項の人事評価の結果を教育委員会に報告しなければならない。

４　前３項に定めるもののほか、人事評価に関し必要な事項は、教育長が定める。

２　校長は、職員に施設等の管理を分担させることができる。

３　施設等の管理及び使用については、法令に定めるもののほか、京都府教育財産取扱規則(昭和40年京都府教育委員会規則第３号)に定めるところによる。

２　この規則に定めるもののほか、科目履修生に関し必要な事項は、校長が定める。

２　校長は、前項の滞納がその学期を超えるときは、当該生徒の学籍を除くことができる。

２　懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長が行う。

３　前項の退学の処分は特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒に、同項の停学の処分は中学校に在学する学齢生徒及び特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒に対して行うことはできない。

２　学校における文書の取扱いについては、教育長が定める。

(施行期日)

１　この規則は、昭和63年１月10日から施行する。ただし、第３条(高等学校に係る部分を除く。)、第20条から第26条まで及び第41条の規定並びに附則第２項の規定中第４号に係る部分は、昭和63年４月１日から施行する。

(京都府立高等学校学事通則等の廃止)

２　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

３　この規則の施行前に学事通則第２条第２項の規定により教育委員会の承認を得て定められた学則は、昭和63年３月31日までの間は、第５条第１項の規定により定められた学則とみなす。

４　この規則の施行前に学事通則第20条の規定により定められた生徒定員については、第32条の規定により定められた募集定員とみなす。

５　盲、聾、養護学校学則中第３条、第11条、第12条、第18条から第34条まで及び第37条の規定については、昭和63年３月31日までの間、なおその効力を有する。

６　この規則の施行前に盲、聾、養護学校学則第16条の規定により定められた生徒定員については、第32条の規定により定められた募集定員とみなす。

７　附則第３項、第４項及び第６項に定めるもののほか、この規則の施行前に学事通則及び盲、聾、養護学校学則に基づいてした手続その他の行為は、この規則に抵触しない限り、この規則の相当規定によりしたものとみなす。

この規則は、昭和63年４月１日から施行する。

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成４年９月１日から施行する。

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行し、第２条の規定による改正後の京都府立高等学校通学区域に関する規則の規定は、平成13年４月１日以降に高等学校に入学する者に係る通学区域から適用する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成14年１月11日から施行する。ただし、第４条、附則第２項及び附則第３項の規定は平成14年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　第４条及び附則第３項の規定の施行の際、別に辞令を発せられない限り、現に寮母である者にあっては寄宿舎指導員に、用務員又は技能員である者にあっては技術職員に、それぞれ採用されていたものとみなす。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府立学校の管理運営に関する規則第23条の２第１項の規定にかかわらず、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第２項に定める学校には、司書教諭を置かないことがある。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５条中京都府立学校の管理運営に関する規則第６条第２項の改正規定は、平成16年４月１日から施行する。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年９月１日から施行する。

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

この規則は、平成22年９月１日から施行する。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府立学校の管理運営に関する規則第19条第１項の規定にかかわらず、当分の間、学校に、学校施設管理職員を置かないことができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第16条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府立学校の管理運営に関する規則第16条第１項の規定は、平成31年４月１日以後に高等学校(特別支援学校の高等部、高等部専攻科及び高等部専攻科研究部を含む。以下同じ。)の第１学年又は第１年次に入学した者について適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

この規則は、令和３年９月１日から施行する。