(１)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項及び第５項の規定により徴収する費用

(２)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第31条の規定により徴収する費用

(３)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第77条第１項の規定により徴収する費用

(４)　麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第59条の４の規定により徴収する費用

(５)　京都府立学校授業料等徴収条例(昭和23年京都府条例第12号)第２条の規定により納付される授業料

(６)　京都府立洛南病院の使用料、手数料等に関する条例(昭和24年京都府条例第38号)第２条の規定により納付される使用料

(７)　京都府立洛南寮条例(昭和39年京都府条例第５号)第４条第４項の規定により納付される使用料

(８)　京都府立桃山学園条例(昭和39年京都府条例第11号)第４条第４項の規定により納付される使用料

(９)　京都府衛生検査等使用料及び手数料条例(昭和51年京都府条例第39号)第３条の規定により徴収する使用料

(10)　京都府立心身障害者福祉センター条例(昭和52年京都府条例第19号)第５条第２項及び第３項の規定により納付される使用料

(11)　京都府立舞鶴こども療育センター条例(昭和54年京都府条例第３号)第３条第４項の規定により納付される使用料

(12)　京都府精神保健福祉総合センター条例(昭和57年京都府条例第16号)第３条第１項の規定により納付される使用料

(13)　京都府立視力障害者福祉センター条例(昭和59年京都府条例第11号)第３条第４項の規定により納付される使用料

(14)　京都府立こども発達支援センター条例(平成15年京都府条例第11号)第３条第４項の規定により納付される使用料

(15)　京都府立農業大学校条例(平成20年京都府条例第６号)第６条の規定により納付される授業料

(16)　京都府立高等技術専門校条例(平成21年京都府条例第16号)第６条の規定により納付される授業料

(17)　京都府立林業大学校条例(平成23年京都府条例第23号)第７条の規定により納付される授業料及び同条例第13条第１項の規定により納付される研修料

(１)　府の歳入を納期限までに納付しない者(以下「滞納者」という。)がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかった場合

(２)　滞納者又は滞納者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷した場合

(３)　滞納者がその事業を廃止し、又は休止した場合

(４)　滞納者がその事業につき著しい損失を受けた場合

(５)　滞納者が府の歳入の納付について誠実な意思を有すると認められ、かつ、滞納者の財産を差し押さえて、売却することを直ちに実施した場合には、滞納者の事業の継続又は滞納者の生活の維持を困難にするおそれがある場合

(６)　滞納者が府の歳入の納付について誠実な意思を有すると認められ、かつ、滞納者の財産を差し押さえて、売却することを直ちに実施しない方が、滞納に係る歳入及び最近において納付すべきこととなる他の歳入の徴収上有利である場合

(７)　滞納者に差押えをすることができる財産がない場合

(８)　差押えをすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合

(９)　滞納者の所在及び差押えをすることができる財産がともに不明である場合

(10)　前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があった場合