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ひろがる京の木整備事業（木造設計タイプ）
令和8年5月18日より、府内産木材を使用した木造設計への支援を開始します！
1.事業の趣旨
商業施設や福祉施設など、住宅以外の民間施設の府内産木材を利用した木造化・木質化を図る取組を支援することで、府民が木とふれあい、身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用や地球温暖化防止等に役立てます。
2.交付対象者
民間の非住宅建築物の設計業務の受託した緑の設計事務所
3.交付対象建築物
交付の対象となる建築物は、府内産木材を使用した木造の非住宅建築物で以下の要件に該当する建築物です。
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新築又は増築する木造の住宅以外の建築物
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仮設でないもの
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国、その他公的機関が所有又は整備する建築物でないもの
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設計後に工事契約を締結する事業であり、建築基準法第7条の2第5項の規定によ
る検査済証により確認できること
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構造耐力上主要な部分が建築基準法その他の関係法令に適合すること
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資本金の全部又は一部を国又は地方公共団体が出資する法人、又は国又は地方公共団
体からの交付金若しくは補助金等によって主たる運営費を得ている法人が建築、運営及
び管理する施設でないこと
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専ら宗教活動又は政治活動の用に供する施設でないこと
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店舗型性風俗特殊営業その他知事が不適切と認める用途に用いるものでないこと
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暴力団又は暴力団員の統制下にある者が所有又は整備するものでないこと
4.補助率及び補助金上限額
木造の設計に要する掛かり増し経費を補助します。(混構造は木造部分に限ります。)
定額（延べ床面積1平方メートルにつき3,000円)
消費税は対象外となります。
※補助金額の合計の上限額は300万円です。
5.補助の要件
以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 新築又は増築する部分の延べ床面積が300平方メートル以上の非住宅建築物であること（混構造の場合は、木造部分の延べ床面積が300平方メートルであること）。
- 府内産木材を使用した木造設計であること。
- 木材使用量の50％以上が府内産木材であること。
- 設計図書に府内産木材の使用と使用量を記載すること。
- 建築工事において、「ひろがる京の木整備事業(非住宅タイプ)」を活用する非住宅建築物であること。
- 補助事業の申請に当たり建築主の了解が得られており、写真等の府への提供に協力すること。
- その他知事が別に定める方法による府内産木材の普及及び啓発について協力すること。
設計を行う者は、交付申請までに緑の設計事務所の登録（京都府産木材認証制度）を受ける必要があります。
6.申請手続
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受付期間
| 事業申込書 |
令和8年5月18日から令和8年12月25日まで 令和9年2月1日から令和9年3月31日まで |
| 補助金交付申請書 | 令和8年7月18日から令和9年2月26日まで |
上記の期間内であっても、予算がなくなり次第、交付申請書の受付を終了します。
令和9年2月1日以降に事業申込書が受付されたものは、令和8年度中の交付申請はできません。また、事業申込書の提出によって、補助金の交付が確約されるものではございませんので、ご注意ください。
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手続様式
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申請・届の種類 |
各種様式・添付書類 |
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事業 申込書 |
(1)事業（変更）申込書（第1号様式）（PDF：87KB）（ワード：35KB） (2)設計業務委託契約書の写し |
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辞退届 |
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交付 申請書
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(1)交付申請書（第3号様式）（PDF：158KB）（ワード：33KB） (2)事業実施報告書（第4号様式）（PDF：162KB）（ワード：34KB） (3)設計図書（立面図、断面図、平面図、配置図、仕様書・仕上表等）の写し (4)木拾表の写し (5)設計費の請求書及び領収書の写し (6)建築確認済証の写し (7)府税の納税証明書（滞納のない証明） (参考：納税証明書の交付、府税に関するお問い合わせ先） (9)その他知事が必要と認める書類 |
参考資料
7.提出先、問い合わせ先
農林水産部林業振興課木材利用促進係
(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
電話番号：075-414-5009
ファックス：075-414-5010
メール：ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp
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