更新日：2025年4月22日

ここから本文です。

多様な働き方推進事業費補助金

人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

多様な働き方推進事業費補助金チラシ（PDF：784KB）

「子育てに優しい職場環境づくり」の取組事例（外部リンク）

1.補助対象者

京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）

ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてCを満たす者

業種区分

A資本金基準
（資本の額又は出資の総額）

B従業員基準
（常時使用する従業員数）

1.製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

2.卸売業

1億円以下

100人以下

3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

5,000万円以下

100人以下

4.小売業

5,000万円以下

50人以下

5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下

6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

7.旅館業

5,000万円以下

200人以下

8.その他の業種（上記以外）

3億円以下

300人以下

その他法人

C組織形態・従業員数

9.組合、連合会

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会

10.医療法人、学校法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が100人以下の者

11.社団法人（一般・公益）

直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

12.財団法人（一般・公益）

上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

13.特定非営利活動法人

イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けて
いる者のうち会社以外の者
エ.　ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者

2.補助対象事業

【誰もが働きやすい職場づくりコース】

  1. 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
  2. 子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
  3. 労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
  4. 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
  5. 就業規則、業務マニュアル、社内掲示物等の多言語化に係る翻訳
  6. 日本語学習のための学習サービスの利用
  7. 上記1から6に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
  8. 新たに実施する上記1から7までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【病児保育コース】

  1. 従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業
  2. 子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業
  3. 子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備
  4. 上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
  5. 新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【育児休業取得促進コース】

  1. 育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正
  2. 育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正
  3. 育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
  4. 上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
  5. 新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【テレワークコース】

※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、補助金を申請できかねますのであらかじめご了承ください。

  1. テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
  2. テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトウェアの導入
  3. テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
  4. テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
  5. 上記1から4に掲げるもののほか、テレワークの導入及び利用促進のため、知事が必要と認める取組

3.補助対象経費

講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）、その他京都府が必要と認める経費

4.補助率・補助上限額

【全コース共通】

〇中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)

〇小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】

〇複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)

【誰もが働きやすい職場づくりコース】

時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る。

【病児保育コース】

ベビーシッター派遣：補助対象経費の2分の1以内(上限:10万円)

病児対応スペース整備：補助対象経費の2分の1以内（上限:100万円）

子の看護休暇制度改正：補助対象経費の2分の1以内（上限:15万円）

【育児休業取得促進コース】

〇上記1~4の取組：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)

5.申請期間

令和7年4月18日（金曜日）から令和7年11月28日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。

6.申請の流れ

【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】

  1. 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへ相談（075-682-8925）
  2. スーパーバイザーが申請企業へ訪問
  3. アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方法により京都府労働政策室へ提出（11月28日（金曜）17時必着）
  4. 京都府より審査結果通知

〒601-8047　京都市南区東九条下殿田町70
京都府商工労働観光部　労働政策室　人材確保推進係
多様な働き方推進事業費補助金　担当者
電話番号：075-682-8925
E-mail：rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始除く）　9時～12時、13時～17時

【テレワークコース】

～申請にあたっての注意点～

以下のチェック項⽬をすべて満たしている場合のみ、本補助⾦の補助対象となります。
申請いただく前に、申請内容がチェック項⽬をすべて満たしていることをご確認いただいた上で、まずは京都企業人材確保センターへ申請者ご本⼈様からご相談ください。

☑ テレワークの導⼊は、業務の効率化や新型コロナウイルス感染症対策だけが⽬的ではなく、従業員の仕事と⽣活の両⽴を⽬的としたものであること。
☑ 令和6年度以前の「多様な働き⽅推進事業費補助⾦」を活⽤しテレワークを導⼊していない。かつ、令和2年度の「多様な働き⽅推進事業費補助⾦（テレワーク導⼊⽀援緊急補助金）」を受給していない。
☑ 対象者は、新たにテレワークを始める従業員である。（個⼈事業主本⼈や会社役員は本補助⾦の対象になりません。）
☑ 上記の従業員は、雇⽤保険に加⼊している。
☑ 交付決定を受ける前に機器等の発注・契約・納品・⽀払を⾏っていないこと。
  1. 京都企業人材確保センターへ電話（075-682-8948）
  2. アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメールで送信（jinkaku-center@kyoto-jobpark.jp）
  3. 京都企業人材確保センターにて申請書類のチェック（内容により再提出あり）
  4. 申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方法により京都企業人材確保センターへ提出（11月28日（金曜）17時必着）
  5. 京都府より審査結果通知

〒601-8047　京都市南区東九条下殿田町70
京都企業人材確保センター　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）　担当者
電話番号：075-682-8948
E-mail：jinkaku-center@kyoto-jobpark.jp
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始除く）　9時～12時、13時～17時

7.審査

提出された申請書類は以下の手順に従って、京都府で審査を行います。

1.提出書類の整理

提出された申請書類について、京都府労働政策室において書類確認、事前整理等を行います。書類確認においては、提出された申請書類の内容等の確認及び当該募集要項に基づく資格要件を満たしているかの確認をし、必要に応じて申請者に問合せを行います。なお、資格要件を満たしていないものについては、以降の審査対象から除外します。

2.審査の実施

提出書類にもとづき、京都府労働政策室において以下の審査基準に従って、合計点の高いものから順に交付決定します。予算の範囲内で申請された書類から以下の審査予定によって審査をします。そのため

  • 審査の結果不交付となる場合
  • 募集期間内であっても募集〆切よりも早期に募集を終了する場合
  • 申請された金額よりも減額された金額で交付決定する場合

があります。

【審査基準】

審査基準（PNG：181KB）

【審査予定】

受付ターム

受付期日

交付・不交付決定通知予定日

1.

4月30日（水曜日）

5月30日（金曜日）

2.

5月30日（金曜日）

6月30日（月曜日）

3.

6月30日（月曜日）

7月31日（木曜日）

4.

7月31日（木曜日）

8月29日（金曜日）

5.

8月29日（金曜日）

9月30日（火曜日）

6.

9月30日（火曜日）

10月31日（金曜日）

7.

10月31日（金曜日）

11月28日（金曜日）

8.

11月28日（金曜日）

12月26日（金曜日）

注意事項

  • 審査状況等に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご承知おきください。
  • 一度不交付決定になった申請内容は当該年度は受理しませんので、事前に子育て企業サポートチームスーパーバイザーや京都企業人材確保センターから十分アドバイスを受けるようにしてください。
  • 申請者が急激に増大する場合等緊急の必要性がある場合は臨時で交付決定をする場合があります。

8.申請様式

【全コース共通様式】

【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通様式】

【誰もが働きやすい職場づくりコース独自様式】

【病児保育コース独自様式】

【テレワークコース独自様式】

9.チェックシート、記載例

【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース】

【テレワークコース】

申請を行う前に、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。

（記載例）

 

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について（外部リンク）

宣言の登録はこちらから（外部リンク）

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-682-8925

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp