多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース/病児保育コース/育児休業取得促進コース）

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

多様な働き方推進事業費補助金チラシ（PDF：356KB）

「子育てに優しい職場環境づくり」の取組事例（外部リンク）

テレワークコースはこちら

1.補助対象者

京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）

ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてCを満たす者

業種区分	A資本金基準 （資本の額又は出資の総額）	B従業員基準 （常時使用する従業員数）
1.製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
2.卸売業	1億円以下	100人以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
4.小売業	5,000万円以下	50人以下
5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
7.旅館業	5,000万円以下	200人以下
8.その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
その他法人	C組織形態・従業員数
9.組合、連合会	中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法人、学校法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が100人以下の者
11.社団法人（一般・公益）	直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法人（一般・公益）	上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.特定非営利活動法人

イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けて
いる者のうち会社以外の者
エ.　ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者

2.補助対象事業

【子育てにやさしい職場づくりコース】

1. 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
2. 労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
3. 子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
4. 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
5. 上記1から4に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
6. 新たに実施する上記1から5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【病児保育コース】

1. 従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業
2. 子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業
3. 子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備
4. 上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
5. 新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【育児休業取得促進コース】

1. 育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正
2. 育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正
3. 育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
4. 上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
5. 新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

3.補助対象経費

講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）、その他京都府が必要と認める経費

4.補助率・補助上限額

【共通】

〇中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)

ただし小規模企業者が単独で事業実施する場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

〇複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)

【子育てにやさしい職場づくりコース】

※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする。

【病児保育コース】

○ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内(上限:10万円)

○病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）

○子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限:15万円）

【育児休業取得促進コース】

補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

※外部専門家による就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として合計20万円を上限とする。

【実績に応じた補助率・上限額の嵩上げ】

時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）※補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る

5.申請期間

令和5年4月14日（金曜日）から令和5年12月28日（木曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。

6.交付要綱、手続きに必要な様式

• 多様な働き方推進事業費補助金交付要綱（PDF：1,150KB）

• 多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）募集要項（PDF：558KB）
• 多様な働き方推進事業費補助金（病児保育コース）募集要項（PDF：506KB）
• 多様な働き方推進事業費補助金（育児休業取得促進コース）募集要項（PDF：546KB）

【申請時の流れ】

1. 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへご相談ください。

• 個別訪問等により、補助金申請のポイント等について、アドバイスさせていただきます。
• まずは、京都府労働政策室までお問い合わせください。（075-414-5090）

2. アドバイス内容を踏まえ、交付申請書等を作成し京都府に提出してください。

 受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始除く）　9時～12時、13時～17時

【申請時提出書類】

○交付申請時に必要となる書類（ワード：22KB）

○子育てにやさしい職場づくりコース

1. 交付申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
2. 申請者概要（別紙1-1）（ワード：28KB）
3. 共同事業者の概要（別紙1-2）（ワード：24KB）
   ※複数事業者が共同で事業実施する場合のみ
4. 事業計画書（別紙2）（ワード：21KB）
5. 労働生産性の向上により達成する目標及び目標設定の考え方（別紙5-1）（エクセル：17KB）
   ※4.事業計画書（別紙2）の取組内容欄で2.を選択した場合のみ
6. 年次有給休暇取得率算定表（別紙5-2）（エクセル：31KB）
   ※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、年休取得率の10％上昇を成果目標とする場合のみ
7. 見積書（様式任意）

■主な記載例（共通様式を含む）

様式第1号（PDF：120KB）、別紙1－1（PDF：367KB）、別紙2（PDF：252KB）、別紙3（PDF：79KB）、別紙4（PDF：102KB）、別紙5－1（PDF：243KB）、別紙5－2（PDF：267KB）、別紙6（PDF：214KB）、様式第5号（PDF：126KB）

○病児保育コース

1. 交付申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
2. 申請者概要（別紙1-1）（ワード：28KB）
3. 共同事業者の概要（別紙1-2）（ワード：24KB）
   ※複数事業者が共同で事業実施する場合のみ
4. 事業計画書（別紙2）（ワード：21KB）
5. ベビーシッターの概要書(別紙5)（ワード：18KB）
   ※4.事業計画書（別紙2）の取組内容欄で1.を選択した場合のみ
6. 見積書（様式任意）

■主な記載例

様式第1号（PDF：125KB）、別紙1－1（PDF：208KB）、別紙2（PDF：227KB）、別紙5（PDF：101KB）、別紙6（PDF：201KB）、様式第5号（PDF：128KB）

○育児休業取得促進コース

1. 交付申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
2. 申請者概要（別紙1-1）（ワード：28KB）
3. 共同事業者の概要（別紙1-2）（ワード：24KB）
   ※複数事業者が共同で事業実施する場合のみ
4. 事業計画書（別紙2）（ワード：21KB）
5. 見積書（様式任意）

■主な記載例

様式第1号（PDF：119KB）、別紙1－1（PDF：212KB）、別紙2（PDF：211KB）、別紙5（PDF：172KB）、様式第5号（PDF：128KB）

申請を行う前に、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について（外部リンク）

宣言の登録はこちらから（外部リンク）

【その他様式】

○実績報告時に必要となる書類（PDF：486KB）

○共通

• 事前着手届（別紙3）（ワード：16KB）
• 口座振替依頼書（別紙4）（ワード：17KB）
• 事業変更等承認申請書（様式第2号）（ワード：20KB）
• 消費税の額の確定に伴う報告書（様式第7号）（ワード：18KB）
• 取得財産管理台帳（様式第8号）（ワード：18KB）
• 領収書内訳一覧
• 旅行明細書

○子育てにやさしい職場づくりコース

• 事業中止（廃止）承認申請書（様式第3号）（ワード：18KB）
• 事業遅延等報告書（様式第4号）（ワード：18KB）
• 事業実績報告書（様式第5号）（ワード：18KB）
• 事業実施報告書（別紙6）（ワード：19KB）
• 概算払請求書（様式第6号）（ワード：22KB）
• 取得財産処分承認申請書（様式第9号）（ワード：18KB）

○病児保育コース

• 事業中止（廃止）承認申請書（様式第3号）（ワード：18KB）
• 事業遅延等報告書（様式第4号）（ワード：18KB）
• 事業実績報告書（様式第5号）（ワード：18KB）
• 事業実施報告書（別紙6）（ワード：18KB）
• 概算払請求書（様式第6号）（ワード：22KB）
• 取得財産処分承認申請書（様式第9号）（ワード：18KB）

○育児休業取得促進コース

• 事業中止（廃止）承認申請書（様式第3号）（ワード：18KB）
• 事業遅延等報告書（様式第4号）（ワード：18KB）
• 事業実績報告書（様式第5号）（ワード：18KB）
• 事業実施報告書（別紙5）（ワード：18KB）
• 概算払請求書（様式第6号）（ワード：22KB）
• 取得財産処分承認申請書（様式第9号）（ワード：18KB）

Q＆A

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