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多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)

 

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成


多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)チラシ(PDF:641KB)

 

1.補助対象者

京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行うものであって、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。)

ア.業種区分に応じてAまたはBを満たすもの(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じてCを満たすもの

業種区分

A資本金基準

(資本の額又は出資の総額)

B従業員基準

(常時使用する従業員数)

1.製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

2.卸売業

1億円以下

100人以下

3.サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円以下

100人以下

4.小売業

5,000万円以下

50人以下

5.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

7.旅館業

5,000万円以下

200人以下

8.その他の業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

その他法人

C組織形態・従業員数

9.組合、連合会

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会

10.医療法人、学校法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が100人以下の者

11.社団法人(一般・公益)

直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

12.財団法人(一般・公益)

上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

13.特定非営利活動法人

イ.きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ.「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ.ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、京都府中小企業団体中央会が認めるもの

2.補助対象事業

1.仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入

2.労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入(ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く)

3.子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備

4.多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

5.その他、京都府中小企業団体中央会が特に必要と認める事業

6.新たに実施する1~5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

3.補助対象経費

講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)、その他中央会が必要と認める経費
※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする。

4.補助率・補助上限等

〇中小企業等が個別に事業実施する場合:補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
ただし
・小規模企業者の場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)※補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る

〇複数事業者が共同で事業実施する場合:補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)

5.申請期間

令和3年4月28日(水曜日)から令和3年12月28日(火曜日)
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので御了承願います。

6.交付要領、手続きに必要な様式

 

【申請時の流れ】

1. 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへの相談が《必須》です。

  • まずは、京都府労働政策課までお問い合わせください[TEL:075-414-5085]。
  • 個別訪問のうえ、補助金申請のポイント等について、アドバイスさせていただきます。

2. アドバイス内容を踏まえ、交付申請書等を作成し、京都府中小企業団体中央会に提出してください。

 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階

 電話:075-708-3701

 受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始除く) 9時~12時、13時~17時

 

【申請時提出書類】

  1. 交付申請書<様式第1号>(ワード:25KB)
  2. 共同事業者の概要<別紙1>(ワード:23KB)
    ※複数事業者が共同で事業実施する場合のみ 

3. 事業実施計画書<様式第2号>(ワード:27KB)

4. 労働生産性の向上により達成する目標及び目標設定の考え方<別紙2>(エクセル:16KB)
 ※3.の対策案欄で②を選択した場合のみ

5. 年次有給休暇取得率算定表<様式第3号>(エクセル:31KB)
 ※3.の成果目標欄で時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、年休取得率の10%上昇を成果目標とする場合のみ 

6. 見積書

※申請時の流れの手続きを行うには、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について(外部リンク)

宣言の登録はこちらから(外部リンク)

 

【その他様式】

 

【提出が必要となる書類一覧】

 

【Q&A】

 

【記載例】

 

 

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp