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人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)チラシ(PDF:1,390KB)
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。)
ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じてCを満たす者
業種区分 |
A資本金基準 |
B従業員基準 |
1.製造業、建設業、運輸業 |
3億円以下 |
300人以下 |
2.卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
3.サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) |
5,000万円以下 |
100人以下 |
4.小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
5.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円以下 |
900人以下 |
6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
7.旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
8.その他の業種(上記以外) |
3億円以下 |
300人以下 |
その他法人 |
C組織形態・従業員数 |
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9.組合、連合会 |
中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会 |
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10.医療法人、学校法人、社会福祉法人 |
常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
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11.社団法人(一般・公益) |
直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
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12.財団法人(一般・公益) |
上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
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13.特定非営利活動法人 |
イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けて
いる者のうち会社以外の者
エ. ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者
講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)、その他京都府が必要と認める経費
※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする。
〇中小企業等が単独で実施する場合:補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
ただし小規模企業者が単独で事業実施する場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)※補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る
〇複数事業者が共同で事業実施する場合:補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)
令和4年4月28日(木曜日)から令和4年12月28日(水曜日)【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。
【申請時の流れ】
1. 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへご相談ください。
2. アドバイス内容を踏まえ、交付申請書等を作成し京都府に提出してください。
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部 労働政策課 雇用企画係
多様な働き方推進事業費補助金 担当者
受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始除く) 9時~12時、13時~17時
【申請時提出書類】
申請を行う前に、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。
子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について(外部リンク)
【その他様式】
【提出時注意事項】
【Q&A】
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