多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）チラシ（PDF：1,390KB）

「子育てに優しい職場環境づくり」の取組事例（外部リンク）

1.補助対象者

京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）

ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者（個人事業を含む）。その他法人は、区分に応じてCを満たす者

業種区分	A資本金基準（資本の額又は出資の総額）	B従業員基準（常時使用する従業員数）
1.製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
2.卸売業	1億円以下	100人以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
4.小売業	5,000万円以下	50人以下
5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
7.旅館業	5,000万円以下	200人以下
8.その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
その他法人	C組織形態・従業員数
9.組合、連合会	中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法人、学校法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が100人以下の者
11.社団法人（一般・公益）	直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法人（一般・公益）	上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.特定非営利活動法人	上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けて
いる者のうち会社以外の者
エ.　ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者

2.補助対象事業

仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
上記1から4に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
新たに実施する上記1から5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

3.補助対象経費

講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）、その他京都府が必要と認める経費
※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする。