京都府統計なび・「新京都府人権教育・啓発推進計画」に関する府民調査

実施機関
人権啓発推進室

人権啓発推進室公表結果

調査の概要
調査目的 調査事項又は集計事項 調査対象又は集計対象 調査周期
「新京都府人権教育・啓発推進計画」に基づいた取組の府民への効果の状況を把握し、今後の人権教育・啓発の推進に向けたより効果的な方策を検討するための基礎資料を得る。 人権や差別に係る意識、過去5年間の人権啓発に関する研修会やイベント等への参加状況など 20歳以上の京都府民(京都市含む)3,000人(住民基本台帳及び外国人登録原票より無作為抽出) 1回限り