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令和4年中の京都府内における薬物情勢
令和4年中の全薬物事犯の検挙人員は308人で、前年に比べ14人減少（-4.3％）している。覚醒剤事犯の検挙人員は145人で、前年に比べ33人減少（-18.5％）し、全薬物事犯の検挙人員の47.1％を占めている。
また、覚醒剤所持の検挙人員は68人で、前年に比べ9人増加（15.3％）している。覚醒剤の供給源となる営利目的事犯や譲渡の検挙人員は15人で、前年に比べ9人減少（-37.5％）している。
大麻事犯の検挙人員は159人で、全薬物事犯の検挙人員の51.6％を占めている。
このうち30歳未満の検挙人員は99人で、大麻事犯検挙人員の62.3％を占めている。供給源となる営利目的事犯や譲渡の検挙人員は26人で、前年に比べ5人増加(23.8％)している。
再犯者による薬物事犯の検挙人員は138人で、前年に比べ38人減少（-21.6％）し、そのうち、覚醒剤事犯再犯者の検挙人員は102人で、覚醒剤事犯検挙人員全体の73.9％を占めている。
暴力団構成員等による薬物事犯の検挙人員は149人で、前年に比べ2人減少（-1.3％）しているが、全薬物事犯の検挙人員の48.4％を占めており、そのうち覚醒剤事犯の検挙人員は95人で、覚醒剤事犯検挙人員全体の65.5％を占めている。
薬物乱用防止教室の開催は2,498回で、そのうち、小中高校生を対象とするものが全体の98.8％を占めている。そのほか、大学生や企業、自治会などの社会人に対しても実施している。
令和3年中の京都府内における薬物情勢
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