本文へ

文字の大きさ : 大きくする | 元に戻す

文字の大きさを変更する機能は、スタイルシートが無効なため使用できません。


平成26年商業統計調査

 この調査は、経済産業省所管の統計調査として、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類T−卸売業・小売業」に属する事業所を対象に実施され、我が国の商業の事業所の分布状況や販売活動の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

確報集計結果

 平成27年12月25日に確報集計が公表されました。
 結果については、経済産業省のホームページをご覧ください。
 ・経済産業省ホームページ:http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html

調査期日

 平成26年7月1日現在

法的根拠

 「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査
 行政機関が作成する特に重要な統計は「基幹統計」として位置付けられております。

調査期日

 名称・所在地、経営組織、事業所の開設時期、従業者数、年間商品販売額、その他の収入額、売場面積等

結果の利用

 調査結果は、以下のように利用されています。

  1.  国や地方公共団体が、中小商業施策を中心とする流通関連施策の立案、実施のための基礎資料
      ・大規模小売店立地法、小売商業調整特別措置法、中小小売商業振興法の運用
      ・都市計画、市街地再開発計画、都市の特性分析
  2.  国や地方公共団体による所得推計、構造分析等の基礎資料
      ・産業連関表及び地域産業連関表の作成
      ・国民経済計算、県民所得の推計
      ・各種白書(経済白書、中小企業白書、厚生労働白書など)、その他都道府県勢要覧等の作成
  3.  国や地方公共団体による各種調査の標本設計への母集団の提供
  4.  民間、学術研究団体における研究、市場予測、需要予測等

商業統計調査バックナンバー


京都府政策企画部企画統計課産業統計担当
電話:075-414-4495
ファクシミリ:075-414-4482
メール:kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp

ページの先頭に戻る