人権口コミ講座　164

大阪経済法科大学国際学部教授

菅原 絵美

持続可能な開発目標（SDGs）における人権尊重と企業の役割

SDGsは、世界が抱えるさまざまな課題を整理した17の目標と、目標に向かって何を何年までに達成するのかを示した169のターゲットがセットになった世界の共通目標です。17の目標の実現には、誰一人取り残されることなく、人権が尊重されることが不可欠であることが繰り返し確認されてきました。加えて、世界の共通目標の達成のために、各国政府や国際機関はもちろん、企業も役割を果たすことが期待されています。つまり、持続可能な社会のために、企業がビジネス活動の中で人権を尊重することが鍵になるというのです。

例えば、目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットの一つが「現代奴隷の根絶」です。最新の統計で、世界人口の150人に1人が現代奴隷（強制労働など）の状態にあります。ビジネス活動全体の中で関わる労働者、消費者、地域住民を考えると、決して遠い数ではありません。世界から現代奴隷を根絶するには、自社はもちろん、取引先やその先でも現代奴隷がないよう広げていくことが不可欠です。

持続可能な開発目標（SDGs）における「環境と人権」の不可分さ

さらにSDGsのすべての目標・ターゲットは不可分であることも繰り返し確認されてきました。つまり、企業責任として環境と人権は一体のものとして取り組む必要があります。例えば、気候変動対策や生物多様性保全は、食料や水、健康への権利に加えて、「クリーンで健康かつ持続可能な環境への権利」の尊重につながっています。

企業活動は、取引関係を通じて、グローバルにつながっています。SDGsという持続可能な社会を実現するという世界の共通目標の達成において、環境と人権に関わる企業の責任と役割はますます大きくなってきています。

※令和7年1月発行の「人権口コミ講座26」の内容を加筆・修正し、再掲載しています。