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法令事務支援システム保守管理運用業務委託及び賃借
仕様書のとおり
契約日以降で京都府が指示する日
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部政策法務課（京都府庁第1号館2階）
電話番号（075）414-4037
ア交付期間
令和4年8月3日（水曜日）から令和4年8月15日（月曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後5時まで
イ入手方法
(ア)原則として、アの交付期間に、京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/013/01/nyusatsu.html）からダウンロードすること。
(イ)やむを得ず窓口配布を希望する場合は、アの期間（正午から午後1時までの間を除く。）に、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(2)京都府が実施する競争入札の参加資格を有している者であること。
(3)一般競争入札参加資格申請書（以下「申請書」という。）又は4の(5)の添付資料に故意に虚偽の事実を記載した者でないこと。
(4)4の(2)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(5)過去3年以内に国又は地方公共団体と直接締結した契約において1の(1)の業務と同種の法令データベースの保守管理運用業務委託及び賃借の実績があり、かつ、納入期限までに確実に納入することができ、納入先の求めに応じて速やかに提供することができると認められる者であること。
入札に参加を希望するは、申請書を次のとおり提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
ア交付期間
令和4年8月2日（火曜日）から令和4年8月15日（月曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
イ交付場所
2の(1)の場所
ウ交付方法
(ア)原則として、アの交付期間に、京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/013/01/nyusatsu.html）からダウンロードすること。
(イ)やむを得ず窓口配布を希望する場合は、アの期間（正午から午後1時までの間を除く。）に、2の(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。
令和4年8月2日（火曜日）から令和4年8月15日（月曜日）まで
2の(1)の場所
ア持参の場合
(2)の提出期間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）の間に提出すること。
イ郵送の場合
郵便書留等の配達記録が残る方法により(2)の提出期間内に必着のこと。
申請書には、入札説明書で指示する資料を添付しなければならない。
申請書及び(5)の添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
入札参加資格を認定された者は、法令事務支援システムの保守管理運用業務委託及び賃借に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
入札参加資格の有効期間は、6による資格審査の結果を通知した日から令和7年9月30日までとする。
(1)入札参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3の資格を有しない者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その入札参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、入札参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1)入札参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)入札参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後3年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に法令事務支援システムの保守管理運用業務委託及び賃借に係る業務を粗雑に行い、又はこれらの業務の内容等に関して不正の行為をした者
イ競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ正当な理由なく契約を履行しなかった者
カアからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3)(1)又は(2)により入札参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
ア日時
令和4年8月22日（月曜日）午前10時
イ場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁1号館1階入札室
ウ郵送による場合の入札書の提出期限、提出先等
(ア)提出期限
令和4年8月19日（金曜日）
(イ)提出先
2の(1)の場所
(ウ)提出方法
郵便書留等の配達記録が残る方法により(ア)の提出期限までに必着のこと。
エ開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
ア持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
イ再度入札については、入札説明書において指定する。
入札書に記載する金額は、法令事務支援システムの保守管理運用業務委託及び賃借に係る全期間の合計金額とし、一切の諸経費を含めること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア入札参加資格のない者の行った入札
イ申請書等又は申請書等の記載事項を証明する資料等に虚偽の記載をした者の行った入札
ウ入札書の提出期限までに入札書が到着しない入札
エ委任状を持参しない代理人による入札
オ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した入札
カ同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者のした入札
キ入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
ク関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
ケその他入札に関する条件に違反した者のした入札
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
日本語及び日本国通貨
要する。
競争入札に参加しようとする者は、その者の見積もる入札金額の100分の5以上の額を入札保証金として納付しなければならない。ただし、規則第147条第2項に該当する場合は、免除する。
落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、規則第159条第2項に該当する場合は、免除する。
(1)1から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。
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