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京都府では、様々な課題（生活困窮世帯・ひとり親家庭等）を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場となり、食事や交流等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営等を支援します。
この度、令和8年度実施事業者を募集します。
※京都府では、令和８年度から、市町村が府の「きょうと子ども食堂支援事業」と同趣旨の支援制度（以下「独自支援制度」という。）を独自に設立した場合、その市町村に対して補助を行う「きょうと子ども食堂等スタートアップ支援事業」を実施する予定です。
この「きょうと子ども食堂等スタートアップ支援事業」は、国が示す「居場所づくりに関する指針」を踏まえ、市町村が主体となって、地域の実情やニーズに応じた多様な居場所づくりを実施することで、より地域に根差した取組が推進されることを目的としています。
これにより、独自支援制度を設立した市町村において子ども食堂を実施される法人・任意団体等の皆さまは、令和８年度以降、府が実施する「きょうと子ども食堂支援事業」をご利用いただけなくなりますので、ご留意ください。
なお、貴団体が所在する市町村における独自支援制度の実施の有無や制度の詳細につきましては、各市町村へお問い合わせください。また、その他ご不明な点等は当課までお尋ねください。
令和８年4月1日（水曜日）～令和８年4月30日（木曜日）17時必着
（1）補助対象事業
| 補助事業名 | 内容 |
| きょうと子ども食堂運営事業 |
主にひとり親家庭又は低所得世帯（要保護・準要保護家庭等）の子ども並びにその同伴する保護者等を対象に行う無償又は低廉な価格で食事の提供等を行う事業（毎月1回以上、かつ1回につき2時間以上実施） |
| きょうと子ども食堂開設事業 |
きょうと子ども食堂運営事業実施に係る調理用備品の購入や軽微な建物修繕を行う事業 |
| きょうと子ども食堂特別事業 | きょうと子ども食堂運営事業を実施している子ども食堂において、お花見や夏祭り、クリスマス、お正月等の年中行事等に係る特別な催しを実施する事業 |
※補助にあたっては、別途食品衛生法等の関係法令の遵守などの要件があります。
※きょうと子ども食堂開設事業、特別事業のみの補助金の申請はできません。
※ただし、「きょうと子ども食堂等スタートアップ支援事業」を活用する市町村が実施する独自支援制度の助成等を受け、事業を実施しているこども食堂においては、特別事業のみでの申請が可能です
（2）補助対象事業者
法人及び任意団体（財団法人、NPO法人、自治会、協議会、ボランティア団体など）
（3）補助金の額
| 補助事業名 | 補助率 | 補助金の額 |
| きょうと子ども食堂運営事業 |
3分の2 |
1日あたり12,000円に実施日数（上限100日）を乗じた金額と実際に要した経費の3分の2のいずれか低い額 |
| きょうと子ども食堂開設事業 | 3分の2 | 200,000円と実際に要した経費の3分の2のいずれか低い額 |
| きょうと子ども食堂特別事業 | 10分の10 | 140,000円と実際に要した経費のいずれか低い額 |
※予算の範囲内で補助金の交付を行いますので、満額交付できない可能性があります。
書類は全て片面A4サイズとし、提出部数は、正本1部とします。（ホチキスは使用しないでください。）
様式は以下からダウンロードしてください。
※令和8年度より運営事業については新様式となっております。過年度の申請様式では受付しかねますのでご留意ください。
【継続実施事業者用】
■必須提出書類
■任意提出書類
〇きょうと子ども食堂開設事業を実施する場合（過去に開設支援事業を利用された団体は申請できません）
〇きょうと子ども食堂特別事業を実施する場合（運営事業経費との経費の重複は認められません。）
【新規申請事業者用】
■必須提出書類
■任意提出書類
〇きょうと子ども食堂開設事業を実施する場合
〇きょうと子ども食堂特別事業を実施する場合（運営事業経費との重複は認められません。）
【注意事項】
補助金申請時に添付書類として提出いただく必要がある「納税証明書（京都府税に滞納がないことの証明書）」の交付については、下記をご参照ください。
【交付決定事業者用】（令和８年度の事業終了後に提出する様式）
公益財団法人京都オムロン地域協力基金による子ども食堂への助成制度があります。
詳しくはオムロン基金事務局までお問い合わせください。（オムロン基金ホームページへリンク（外部リンク）
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