人権口コミ講座　166

公益財団法人 世界人権問題研究センター理事長

坂元 茂樹

育成就労制度の創設

2024年6月14日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立しました。この改正法の制定によって、従来の技能実習制度に代わり人材育成と人材確保を目的とする「育成就労」制度を創設し、「特定技能1号」へ進むための在留資格と位置づけ、単純労働者を受け入れることになりました。

2022年6月、政府は日本が目指すべき外国人との共生社会として、（1）全ての人が安全に安心して暮らすことができる「安全・安心な社会」、（2）全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる「多様性に富んだ活力ある社会」、（3）全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる「個人の尊厳と人権を尊重した社会」、の三つのビジョンを示しました。

理解と共感のあふれる社会の実現

人は、その属性、すなわちどの国の国民か、どの民族か、どの人種に属しているかによって差別されてはなりません。属性を理由として、その属性を有する少数者の集団または個人に対し、差別、憎悪、排除、暴力を扇動し、または侮辱するヘイトスピーチは許されません。

われわれが目指す多文化共生社会は、お互いの価値観や生き方の相違を尊重し理解するという多様性が尊重される社会です。偏見や憎悪ではなく、理解と共感があふれる社会です。外国人であるという属性で差別される社会であってはいけません。日本人も外国人も地域住民としては平等であるという考えに基づいて、いきいきとした多文化共生社会を作り上げていく必要があります。

※令和7年1月発行の「人権口コミ講座26」の内容を加筆・修正し、再掲載しています。