令和7年度6月補正予算

米国の関税措置に伴い、厳しい状況に置かれている中小企業者を守るために必要な対策など、当初予算編成後に生じた事象に対応するため、補正予算を編成しました。

米国の関税措置に伴う緊急対策

詳しくは令和7年度6月補正予算案概要ページへ

米国関税施策に係る相談窓口を開設中

米国関税施策などに伴う国内経済悪化の恐れが強まる中、府内中小事業者の懸念にきめ細かく対応するため、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を開設しています。

開設団体・場所

地域や業種を問わず、どの窓口にもご相談可能です。府内の各商工会議所および商工会などでも受け付けます。

公益財団法人 京都産業21

日時：平日8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日除く）
場所：（1）京都府産業支援センター お客様相談室（下京区）、（2）北部支援センター（京丹後市）
TEL：（1）075-315-8660、（2）0772-69-3675

京都府商工会連合会（経営支援課）

日時：平日8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日除く）
場所：京都経済センター3階（下京区）
TEL：075-205-5418

京都府中小企業団体中央会

日時：平日8時45分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日除く）
場所：（1）京都経済センター3階（下京区）、（2）北部事務所（舞鶴市）
TEL：（1）075-708-3701、（2）0773-76-0759

開設場所など詳細はアメリカ関税施策に係る相談窓口開設及び主な支援施策ページへ

主な支援施策は中小企業応援センター支援情報ページへ