ここから本文です。
政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、いわゆる「三本の矢」の一体的な推進に取り組まれ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、今後その効果を地域経済に広めていかなければなりません。また、京都にも甚大な被害をもたらした昨年９月の台風１８号に伴う豪雨をはじめ、自然災害が頻発し、南海トラフ巨大地震等に対する備えも必要とされる中、災害に強い強靱な国土づくりは喫緊の課題です。
さらに、中長期的には、人口減少・超高齢化社会の到来が予測されており、少子化への抜本的な対応と、東京一極集中を打破し持続可能で活力ある地域づくりを進めることが我が国にとって重要な課題となっております。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催という素晴らしい機会も活かしつつ、これらの課題に国と地方が力を合わせて果敢に取り組むことにより、将来に渡り持続的・安定的に成長・発展できる経済社会を実現していかなければなりません。
京都府においても、甚大な災害の頻発や人口減少時代の到来などの社会情勢の大きな変化にスピード感をもって対応するとともに、物流・人流を活発化させ、歴史と伝統に育まれた京都の文化力を活かしつつ、京都を起点とした大安心・大交流によって未来への希望が持てる京都づくりに、全力で取り組んでおり、平成２７年度政府予算の編成と今後の施策展開に際して、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました。
お問い合わせ