京都府環境基本計画の概要

第1 計画の基本的事項

体系図

（1）計画の位置づけ

環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画 

（2）対象となる「環境」の範囲

自然環境　／　歴史的・文化的環境　／快適環境　／生活環境　／地球環境

（3）目標年・計画期間

「環境像」「基本理念」「長期的目標」  （環境政策の理念）	21世紀半ばを展望
「環境の保全及び創造に関する 施策の方向」に基づく環境施策の展開	平成10年度～平成20年度

 第2 環境の保全及び創造に関する基本方針

（1）環境像

人と自然が共生することのできる歴史と文化の香り高い健全で恵み豊かな環境、安らぎとうるおいのある快適で住みよい環境

（2）基本理念と長期的目標

基本理念

• 地球環境保全
• 参加・協働
• 自然との共生
• 循環

長期的目標

1. 環境の世紀を拓く環境先進地・京都の創造
2. すべての日常生活・事業活動における地球環境の保全
3. 自然と人間との共生の確保
4. 歴史的・文化的環境の保全
5. 快適な環境の創造
6. 環境負荷の少ない循環型社会の構築

府民が安んじて暮らせる安全な環境の確保
21世紀のモデルとなる循環型社会システムの構築

第3 環境の保全及び創造に関する施策の方向

施策目標、施策の方向

1　環境の世紀を拓く環境先進地・京都の創造

1) 京都が有する「学術・研究」、「ベンチャー精神」、「国際性」、「歴史・文化・自然が調和する京都特有の環境」等の特性・資源を活かした環境施策を展開

• 京都のものづくりノウハウ、生活文化を活かした環境関連産業の重点育成
• 京都産業の持つ環境技術や大学等の研究成果を活かした国際協力等の推進
• 学研都市等における環境共生のモデル都市づくり、丹後リゾート施設等における環境教育・学習等の充実 等

(2) 高まりを見せる府民意欲を一層高め、府民・事業者等が主体的に参画する仕組みづくりを推進、NGO等とのパートナーシップを高めるための連携を強化

(3) 地球環境産業技術研究機構とも連携、地球温暖化をはじめとする地球環境保全施策を推進（温室効果 ガスの削減に係る具体的数値目標を個別計画で設定）

2 すべての日常活動・事業活動における地球環境の保全

(1)家庭、学校、地域社会、企業などにおける環境教育・学習を推進。特に子供に対しては環境との関わりを学ぶ施策を重点的に展開。人材発掘・養成とそのための条件整備

(2)事業者・民間団体等が活動しやすい条件を整備、府の率先実行を積極推進、環境情報の整備・提供を充実

3 自然と人間との共生の確保

(1)希少な野生動植物等の種の保全、ビオトープ・ネットワークによる自然の保全、創造 等により多様な生物相を確保

(2)「環境にやさしい公共事業」「環境にやさしい農業」を推進

(3)自然環境に関する基礎調査を充実、保護対策を実施

(4)貴重な自然環境の公有地化を検討、「人と自然」に係る調査・研究及び情報提供などの機能を有する自然系博物館などの拠点づくりを推進

(5)自然とふれあう機会の創出、自然環境教育・学習等を充実、ボランティアリーダー等を育成

4 歴史的・文化的環境の保全

（1)歴史的・文化的風土を保全、地域の伝統文化を保存・継承、新たな地域文化の創造などを推進
(2)地域固有の優れた生活文化の再評価、継承・活用、振興

5 快適な環境の創造

（1)自然とのふれあいの場や憩いとやすらぎを提供する都市公園等を整備、里山や鎮守の 森など身近な緑を保全
(2)公共空間の緑化を推進、大規模公共施設整備に当たり、まとまりある緑地空間を確保 緑のネットワーク化を推進
(3)「京の川づくり」など周辺の環境等にも配慮した水辺環境を整備、水資源の確保、有 効利用等を促進
(4)優れた自然環境・風景地を保全、また、自然環境を活かした調和のある美しい地域づ くりを推進
(5)自然と調和した農山漁村の景観を形成、都市景観の維持、創造、アメニティを創出

6 環境負荷の少ない循環型社会の構築

(1)公用車等への低公害車導入を促進、自転車利用の促進やパークアンドライド、道路交通 情報通信システム（VICS)等の導入を推進
(2)下水道の整備等を推進、家畜ふん尿等地域未利用資源の利用等促進
(3)原因者に対する指導を強化、継続的な監視調査、適切な対策を実施
(4)廃棄物の減量化・リサイクルを推進
(5)「府分別収集促進計画」に基づき、容器包装廃棄物の分別 収集及び再商品化を促進
(6)一般廃棄物処理施設は再生利用型処理への転換を推進、ごみ処理広域化計画の策定等による計画的な市町村の施設整備を促進
(7)産業廃棄物の適正処理に向け、排出事業者や産業廃棄物処理業者への基準遵守の指導を徹底、不法投棄については、告発なども含めて厳正に対処
(8)ダイオキシン類については、排出ガス調査や立入調査などにより、排出基準の遵守の指導・徹底、構造基準・維持管理基準の適合を指導、監視。
(9)有害化学物質については、モニタリングにより使用・発生量 等の状況を把握、科学的 知見の集積や情報提供に努め、環境汚染を未然防止
(10)省エネ、エネルギー有効利用を推進、アイドリングストップなど自主的な実践活動を拡大
(11)新エネルギービジョンに基づき太陽エネルギー、風力エネルギー、廃棄物エネルギ ー等を積極導入

共通的・基盤的施策

施策の推進を図る上で必要な共通的・基盤的施策を記述

• 環境影響評価の推進（環境影響評価制度の条例化）
• 公害防止計画の推進
• 京都府緑と文化の基金制度の活用 　　他

各主体に応じた役割

「府」「市町村」「府民」「事業者」「観光旅行者等」の各主体に応じてその役割を明記

府	基本計画の着実な推進、環境施策の総合的・計画的推進、市町村・府民・事業者等との連携、率先実行の推進等
市町村	地域特性の把握、地域特性に応じた環境保全・創造に関する施策を府、住民、事業者等と連 携して推進 　市町村自らも一事業者、消費者としての取組を実行 等
府民	環境の保全・創造への理解、日常生活における環境負荷の低減、地域の環境保全活動への参加、自治体等との連携等
事業者	環境管理の考え方の導入、環境負荷に配慮した事業活動推進、環境保全に関する活動推進、環境負荷の少ない社会形成へ積極貢献、地域社会の構成員として地域における環境保全活動等に参加等
観光旅行者等	府内の自然環境や歴史的遺産に対する理解、保全に協力 　公共交通機関の積極利用、ごみの適正処分等

 

 施策推進の数値目標・数値的目安

計画を総合的に展開することにより、達成が望まれる将来の京都府社会の環境面 を象 徴する数値目標・数値的目安を設定

第4 リーディングプロジェクト

施策推進の方向を象徴し、環境施策全般をリードする6つのリーディングプロジェクトを掲載

プロジェクト1： 環境教育・学習推進（「環境まなびの輪」創造）プロジェクト

• 環境学習情報データベースの作成
• 地域・施設に応じた多様な環境学習メニュー、環境情報の提供
• 環境学習拠点・環境情報のネットワーク形成
• 府民・事業所等の環境配慮行動の定点観測
• エコ・フィールドミュージアムの整備
• エコ・ツーリズムの推進

プロジェクト2：環境ヒューマンネットワークプロジェクト

• 地球環境保全ネットワーク組織の整備
• NGO等との共同取組充実
• 環境技術に係る大学・研究機関等のデータベースの作成

プロジェクト3：「京都発情報」発進プロジェクト

• 京都エコクラブの全国へのアピール
• 海外からの環境技術研修生等の受け入れ体制の整備
• 技術団の派遣等国際協力の推進

プロジェクト4：トップランナー支援プロジェクト

• 京都府庁のISO14001の早期取得
• マニュアル作成・講習会等によるISO14001取得促進
• 京都版ISO（仮称）制度の創設検討
• トップランナー表彰（仮称）等の検討

プロジェクト5 ：京都自然共生プロジェクト

• 京都府版レッドデータブック（仮称）の作成
• 片波川源流域の自然環境保全地域指定
• 自然環境保全地域、歴史的自然環境保全地域の指定拡大
• 里山等保全対策の推進

プロジェクト6：エコ・シンボル形成プロジェクト

• 関西文化学術研究都市、先進市町村等におけるモデル的環境都市像の形成
• 新光悦村、京都北部中核工業団地等における環境に配慮した産業拠点の整備
• 丹後地域における風力発電導入の調査推進

第5 地域別 環境配慮の方向

北部地域、中部地域、南部地域（京都・乙訓地区）、南部地域（南山城地区）の4つの 地域に分けて、地域の特徴や環境の特性を踏まえた環境配慮の方向を記述

北部地域	海岸部の景勝地、特徴的な地形、地質、貴重な自然を保全 山間地の動植物の保護 豊かな緑資源を活かし、自然・風土と調和した魅力ある空間づくりを地域産業と連携して推進 地域の自然の恩恵を享受できるリゾート整備 由良川水系等の産業立地における環境配慮 下水道等生活排水処理施設整備
中部地域	地域生態系の保全・保護 地域基盤の整備と連動した宅地開発等の中での環境配慮 都市と農村の交流等による活性化が図れるような緑地空間等の整備
南部地域 （京都・乙訓地区）	河川改修や道路建設等における生態系への配慮 里山等の地域保全 歴史的建造物の保存 都市部における公園等の整備、エネルギー有効利用施設整備の導入等 自動車走行量の抑制、低公害車等の導入 生活排水処理施設整備、河川流量 の確保等
南部地域 （南山城地区	環境へ配慮した都市建設 身近な自然生態系の保全 自動車走行量の抑制、低公害車等の導入 生活排水処理施設の整備 エネルギー有効利用施設整備の導入 河川改修に当たり森林や生態系に配慮した工法等の採用 優良農地の確保、観光農業等の推進

 

第6 計画の総合的推進

(1)庁内各部局の連携・総合調整により、一体となって計画を推進
(2)個別計画の策定・推進に当たっては基本計画との整合性を確保
(3)基本計画の内容を広く府民にわかりやすく周知
(4)府、市町村、府民、事業者等の主体の連携、協力を強化
(5)国、他府県等と連携・協力し、広域的な環境問題に対応
(6)施策目標の達成に向けて、達成状況等を点検、課題を明らかにして計画を推進
(7)進捗状況等把握のための環境指標確立に向け研究を推進

環境基本計画　目次へ

お問い合わせ