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NPO法人制度・税制優遇等

特定非営利活動法人(NPO法人)制度

特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。

特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体が法人格を持つことにより、契約や不動産登記などの法律行為を団体の名で行うことを可能とし、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。

特定非営利活動法人の設立の手引き

 目次(PDF:73KB)
 第1章 法律の概要(PDF:542KB)
 第2章 特定非営利活動法人の設立について(PDF:1,695KB)
 第3章 法人の管理・運営について(PDF:2,547KB)
 第4章 法人の合併・解散について(PDF:552KB)
 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きQ&A(PDF:936KB) 
 参考法令(PDF:3,789KB)

NPO法人に係る窓口(所轄庁)

京都府内に主たる事務所を置くNPO法人に係る窓口(所轄庁)は次のとおりとなります。

京都府内に主たる事務所以外の「その他の事務所」のみを置く場合は、主たる事務所がある都道府県又は政令指定都市が所轄庁となりますので、詳しくは各所轄庁(外部リンク)へお問い合わせください。

事業所の所在地   所轄庁

主たる事務所が
京都府の場合

(1) 2以上の都道府県に事務所がある場合   →   主たる事務所の都道府県 京都府(窓口案内)
(2)

1つの政令指定都市のみに事務所がある場合
(京都府内では京都市が該当します。)

  →   当該政令指定都市 京都市(外部リンク)
(3)

1つの都道府県のみに事務所がある場合
ただし(2)の場合を除く

  →   事務所がある都道府県 京都府(窓口案内)

法人を設立したい

NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し設立の認証(申請内容が設立基準に適合すると認めること)を受けることが必要です。

提出された書類の一部は、受理した日から2箇月間縦覧し、市民の目からも点検されます。
縦覧期間が終了し、所轄庁が認証した後、法務局で登記することにより法人として成立することになります。

法人の管理・運営

毎事業年度開始3箇月以内に前年度の事業報告書等を作成し、事務所に備え置き、利害関係者への閲覧に対応していただく必要があります。

また、同様の書類を所轄庁に提出することが必要になります。
京都府が認証した法人の定款や事業報告書は、上記窓口でご覧いただけるほか、内閣府NPO法人ポータルサイト(外部リンク)でご覧いただくことができます。
法人の名称や事務所の所在地等により検索することも可能です。

定款を変更するためには、総会での決議を経て、所轄庁の認証を得ることが必要です。ただし、次の場合については、所轄庁の認証は不要です。なお、この場合には、総会での決議を経て、定款変更後に所轄庁に届け出ることが必要となります。 

1 事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
2 役員の定数
3 資産に関する事項
4 会計に関する事項
5 事業年度
6 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
7 公告の方法

役員を変更した場合(任期満了による再任の場合を含む)や役員の氏名、住所が変更された場合については、変更後の役員名簿を事務所に備え置くとともに、所轄庁に役員変更届出書を提出することが必要です。

納税

 特定非営利活動法人に関係する税金には、様々なものがあります。「法人格」を持つことで課税されるもの、「法人の所得」に対して課税されるもの、「法人の所有する資産」に対して課税されるものなど、それぞれ税に関する手続きや計算方法が異なります。

税額の決定と納付についても、法人自身が税額を申告し納付するものや課税する側が決定した税額を納付するものなど、様々な形態があります。課税の対象となるかわからない、計算の方法がわからない、といったときは、それぞれの税金の課税庁や税理士等の専門家にご相談ください。

特定非営利活動法人に関係する主な税金の例と、問い合わせ先は以下のとおりです。

法人税・消費税・源泉所得税  法人の主たる事務所を所管する税務署
                      京都府下の税務署一覧
                                                 http://www.nta.go.jp/osaka/guide/zeimusho/kyoto.htm

法人府民税              法人の事務所所在地の都道府県税務関係部署
                             京都府における法人府民税については、京都地方税機構に
                                                 お問い合わせください。
                                                 http://www.zeimukyodoka.jp/

法人市町村民税            法人の事務所所在地の市町村税務関係部署

固定資産税                 固定資産の所在する市町村税務関係部署

また、納税に関連して、税務署、府広域振興局税務室等、市町村等に対し、様々な届出等が必要となる場合がありますので、それらも併せてこれらの窓口でおたずねください。

京都府では、NPO法人に係る税制優遇を実施しています。詳しくは下記の「府税の優遇措置」をご覧ください。

1 法人税(国税)
2 消費税
3 所得税の源泉徴収
4 法人住民税(地方税)
5 法人事業税(地方税)

法人の解散、合併

 特定非営利活動法人は、総会での議決、所轄庁の認証等の一定の手続を経て解散又は別の特定非営利活動法人との合併を行うことができます。

指導監督情報

事業報告書等の提出がないNPO法人への対応

平成22年5月1日以降に、事業報告書等の提出がないため、京都府が設立認証を取り消した特定非営利活動法人、及び裁判所に対し過料事件通知を行った特定非営利活動法人の情報を公開しています。

NPO法人の設立登記を行わない団体への対応

設立認証を受けたにも係わらず6月を超えてNPO法人の設立登記を行わない団体に対し、京都府が設立認証を取り消した情報を公開しています。

  NPO法人の設立登記を行わない団体への対応について(PDF:87KB)
  対応フロー図(PDF:62KB)

      

所轄庁は、法令違反等一定の場合に、法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取り消すこともできます。

また、特定非営利活動促進法に違反した場合は、罰則が適用されることがあります。

なお、特定非営利活動法人が、暴力団やその構成員等の統制下にあることや、役員に暴力団が含まれていることなどが疑われる場合、所轄庁は警察に対し、意見を求めることができることとなっています。

NPO法人に係る税制優遇

府税の優遇措置

NPO法人の立上期等に対する京都府独自の支援策として、府税の優遇措置(府民税の均等割、不動産取得税、自動車取得税の課税免除)を実施しています。

条例による個別指定制度

個人府民税の寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人への寄附金の京都府の条例による個別指定制度の運用が平成24年11月1日から始まりました。

認定・仮認定NPO法人制度

認定・仮認定NPO法人制度とは、NPO法人のうち運営組織や事業活動が適正で公益の増進に資する法人が一定の要件を満たす場合、所轄庁から認定・仮認定を受けることにより,税制上の優遇措置が受けられる制度です。

きょうとNPO支援連携融資制度

京都府内で活動するNPO法人の活動資金を支援するために、京都府、京都市、公益財団法人京都地域創造基金及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、株式会社京都銀行、京都中央信用金庫の協働による、「きょうとNPO支援連携融資」を実施しています。

パートナーシップセンター

京都府庁及び広域振興局単位で府民との協働を促進するため、パートナーシップセンターを設置し、地域の状況に応じて様々な事業を展開しています。

関係法令

 「NPO会計基準協議会」のホームページについて

 ※内閣府国民生活審議会総合企画部会の提言を受け、全国90の特定非営利活動法人支援組織は「NPO法人会計基準協議会」を発足しました。会計基準の検討を公開して幅広い意見を集約し、市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応える会計基準としての「NPO法人会計基準」を平成22年7月20日に策定・公表しました(平成23年11月20日改訂)。

 ※内閣府の特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会は、平成23年11月に取りまとめた報告書で、「具体的な会計処理の在り方等は、各NPO法人の任意に委ねられるものである。」とする一方で、「現段階において「NPO法人会計基準」は特定非営利活動法人の望ましい会計基準であると考える。」としています。

※参考:内閣府HPにおける「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」(外部リンク)

アクションプラン等

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お問い合わせ

府民生活部府民力推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4210

ファックス:075-414-4230

fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp

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