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市町村と府の税務共同化

京都府では、公平公正で効率的な府民に信頼される税務行政の確立に向け、市町村と府の税務共同化の取組みを進めています。

「京都地方税機構」

「京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会」

京都府税務共同化推進委員会まとめ(税業務共同化に向けた提言)

平成19年12月、「京都府税務共同化推進委員会まとめ(税業務共同化に向けた提言)」がとりまとめられました。(本文9頁、資料編76頁)

表紙、目約(PDF:83KB)
まとめ本文(PDF:225KB)
資料編(1) 京都府内の地方税制度の現状、地方税の課税・徴収の仕組み(PDF:1,578KB)
資料編(2) 税務協力の現状、税業務の共同化について(PDF:1,323KB)
資料編(3) 共同化後の業務デザイン、共同化組織のデザイン(PDF:2,077KB)
資料編(4) 共同化に係るその他の論点、共同化組織のための制度、その他関係資料(PDF:1,334KB) 

京都府税務共同化推進委員会

京都府税務共同化推進委員会委員(PDF:14KB)

京都府税務共同化推進委員会運営要領(PDF:41KB)

府内25市町村等と京都府による共同滞納整理の実施について

平成19年度の税務共同化の取組として、府内25市町村等と京都府による共同滞納整理を8月から実施します。

25市町村(京都市除く。)、1滞納整理組合及び京都府が相互に併任発令(計81名)をして、チームを組んで、これだけの規模での共同滞納整理の取組は、全国で初めてです。

1 共同滞納整理の内容

  1. 趣旨 市町村等と府が大口滞納案件等を共同処理することによって、公平公正で、効率的な、府民・納税者に信頼される税務行政を推進
  2. 実施期間 平成19年8月から翌年3月末まで
  3. 参加団体 府内25市町村(京都市除く。)、城南市町村税滞納整理組合、京都府
  4. 対象案件 市町村の大口困難案件で、府税との共通滞納案件等の中から選定
  5. 実施形態 広域振興局等を拠点として、併任職員がチームを組んで滞納整理
  6. 実施方法 選定した該当滞納者に対し共同滞納整理を開始する旨を通知
    通知・催告後も納税されない場合は、強力に滞納処分を実施

2 共同メッセージ

 平成19年度の税務共同化の取組として、市町村と府で大口滞納案件等の共同滞納整理を実施いたします。
 25市町村、1事務組合と京都府が相互に協力する取組は、全国に先駆けるものと確信しております。
 地方税財源を確保し、住民福祉の向上を目指すという方向で地方分権を推進することが求められている中、公平公正で、効率的な、住民・納税者に信頼される税務行政の確立に向け、市町村と府が手を携えて全力を尽くしてまいりますので、皆様方の御理解、御協力をお願いします。

平成19年8月1日

京都府知事  山田 啓二

京都府市長会会長  四方 八洲男(綾部市長)

京都府町村会長  汐見 明男(井手町長)

京都府・市町村行財政連携推進会議、分科会 等

市町村と府の税務共同化について、次のとおり会議が行われました。

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お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4427

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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