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【令和5年3月16日】新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、令和5年4月3日から令和6年2月29日までは自動車税（種別割）の身体障害者等減免申請の郵送受付が可能です。
【令和5年3年16日】自動車の保有関係手続に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、窓口での申請手続の集中を回避するため、総務省からの通知に基づき、令和5年度の自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）について、別紙のとおり対応させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。（別紙（PDF：87KB））
【令和4年3月29日】新型コロナウイルス感染症等の影響により納税証明書の交付を受ける必要が生じた場合の交付手数料免除の期間が延長されました。
【令和5年1月25日】令和3年9月30日、令和4年3月31日及び令和4年7月25日付け地方税法施行規則改正様式の掲載について（法人事業税・特別法人事業税・法人府民税）
【令和4年7月11日】直近の税制改正について（令和4年度税制改正反映分）
【令和4年7月11日】法人事業税・特別法人事業税の税率が改正されました（令和4年4月1日以後に開始する事業年度）
【令和3年12月10日】令和3年7月19日付地方税法施行規則改正様式の掲載について（法人事業税・特別法人事業税・法人府民税）
【令和3年9月29日】直近の税制改正について（令和3年度税制改正反映分）
【令和3年4月15日】法人事業税等の申告・届出等における押印制度の廃止について
【令和3年1月18日】法人事業税・特別法人事業税・法人府民税の様式、記載要領及び記載の手引きについて
【令和2年10月29日】法人事業税・特別法人事業税・法人府民税の様式改正について
【令和2年7月1日】法人府民税・法人事業税の超過課税（京都企業基盤づくり税）の実施期間について
【令和2年5月19日】直近の税制改正について
【令和2年5月19日】法人事業税（小売電気事業等及び発電事業等を行う法人）の税率が改正されました。（令和2年4月1日以後に開始する事業年度）
【令和元年12月12日】大法人等の法人住民税・法人事業税等に係る電子申告の義務化について
【令和元年12月12日】法人事業税・法人府民税等の電子申告時における注意点について
【令和元年12月12日】令和元年5月7日及び7月5日付地方税法施行規則改正様式の掲載について（法人事業税・特別法人事業税・法人府民税）
【令和元年7月10日】法人事業税・法人府民税に係る税率を改正し、特別法人事業税が創設されました（令和元年10月1日以後に開始する事業年度）
【令和5年3月6日】自動車税過誤納金還付金受領委任状の様式の変更について
【令和4年12月28日】令和5年1月4日から軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）の運用を開始します。
【令和4年10月1日】京都府証紙代金収納計器取扱者の指定について
【令和4年5月1日】令和4年度自動車税（種別割）納税通知書は5月1日（日曜日）に発送しています。
【令和4年5月1日】自動車税（種別割）住所変更届（電子申請）の受付を再開しています。
【令和4年2月25日】令和4年度商品中古自動車の自動車税（種別割）の減免について
【令和3年12月8日】自家用乗用車の自動車税（環境性能割）は令和4年1月1日から税率が変わります。（チラシ）（PDF：291KB）／（税率表）（PDF：244KB）
【令和3年7月13日】スマートフォンから自動車税（種別割）住所変更届（電子申請）ができるようになりました。
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最終更新日：令和5年3月16日
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