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長引く不安定な経済社会情勢は、府民の生活や産業に大きな影響を与えています。
生活面では、実質賃金が8か月連続でマイナスとなる中で、引き続くコメの高騰や広範な生活品目の値上げ等により、生活の先行きがさらに不透明になっています。また、人件費等の高騰を受け、本府においても公立病院の赤字が増大する等、府民の生活に不可欠なサービスの持続的な提供が困難になりつつあります。
産業界では、米国の追加関税の影響が製造業を中心に具体的に生じているとともに、担い手不足が追い打ちとなり、事業承継を断念する中小企業も多く発生しています。
さらに、京都府の昨年の転出超過数は一昨年比で1.8倍となる等、我が国の構造的課題である、人口減少・少子高齢化や東京一極集中も急速に進行しており、既存の社会経済システムを前提としない抜本的な取組が求められています。
京都府では令和4年12月に「京都府総合計画」を改定し、この間、「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」の3つの視点から、誰もが未来に夢や希望を持てる「あたたかい京都づくり」の取組を進めてきました。
「安心」では、新しく整備した常設の危機管理センターを拠点として、全ての営みの土台となる府民の皆さまの安心・安全の確保に向けた取組を進めていきます。
「温もり」では、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け、「子育て環境日本一推進戦略」に基づく施策を積極的に展開するとともに、生涯現役、環境とも共生した社会づくりを進めていきます。
「ゆめ実現」では、文化の力で世界に貢献する京都の実現のため、文化庁とも連携し、多彩な文化の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、10月に閉幕した大阪・関西万博のレガシーを継承し、府域全体の活性化につなげていきます。
つきましては、こうした取組を更に積極的に推進できるよう、令和8年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、別添の重点要望項目について、積極的に働きかけています。併せて、地域の実情に応じた的確な対策が迅速に講じられるよう、総合経済対策を早期に策定し、速やかに令和7年度補正予算を編成いただくよう要望しています。
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