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経済面では、物価高騰に加え、米国の追加関税措置による国際的なサプライチェーン分断の懸念が高まっており、また、生活面では実質賃金が三年連続でマイナスとなる中、主食であるコメの供給が不安定となる等、足下の経済社会情勢は不透明感を増しています。
また、構造的課題である人口減少・少子高齢化により、産業、文化、医療等のあらゆる分野で担い手不足が深刻化しており、府民生活を維持するためには、従前の少子高齢化に対する緩和策に加え、供給制約に対する適応策を講じることも必要となっています。
さらに、令和６年能登半島地震をはじめ災害が激甚化・頻発化する中で、水道管の破損等のインフラ老朽化の影響が顕在化しており、危機管理やインフラの耐震化・長寿命化等の国土強靭化の取組も喫緊の課題となっています。
京都府では令和４年12月に「京都府総合計画」を改定し、この間、「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」の３つの視点から、誰もが未来に夢や希望を持てる「あたたかい京都づくり」の取組を進めてきているところであり、今後、「あたたかい京都づくり」を府民の皆様に実感していただけるような取組を推進する必要があります。
「安心」では、新しく整備した常設の危機管理センターを拠点として、全ての営みの土台となる府民の皆さまの安心・安全の確保に向けた取組を進めていきます。
「温もり」では、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け、「子育て環境日本一推進戦略」に基づく施策を積極的に展開するとともに、生涯現役、環境とも共生した社会づくりを進めていきます。
「ゆめ実現」では、文化の力で世界に貢献する京都の実現のため、文化庁とも連携し、多彩な文化の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、大阪・関西万博を京都の魅力を国内外に発信する絶好の機会と捉え、京都全体の活性化やレガシーの創出につなげていきます。
つきましては、こうした取組を更に積極的に推進できるよう、令和８年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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