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本年に入っても、我が国を取り巻く社会経済情勢は予断を許さない状況が続いています。長期化するウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢など、国際情勢は一段と不安定化しており、物価高騰をはじめ、府民生活や事業活動への影響が長期化しています。
また、我が国が抱える最大の構造的課題である人口減少・少子高齢化はさらに深刻化しており、今まさに、この傾向に歯止めをかけなければ、産業、文化、医療などあらゆる分野で担い手不足が深刻化し、今まで当然だと考えていた社会のあり方を維持することが困難となります。
さらに、本年1月の令和6年能登半島地震をはじめ、年々、自然災害は激甚化・頻発化しており、国土強靭化の取組は喫緊の課題となっています。
京都府では、一昨年の12月に「京都府総合計画」を前倒しで改定し、「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」の3つの視点から、誰もが未来に夢や希望を持てる「あたたかい京都づくり」に取り組んでいるところですが、現下の社会経済情勢を踏まえ、今年度からはその取組を加速化させていきたいと考えています。
「安心」では、常設の危機管理センターの整備をはじめ、新興感染症や自然災害等から府民の皆様の命と暮らしを守るための取組を進めていきます。
「温もり」では、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け、昨年12月に改定した「子育て環境日本一推進戦略」に基づく施策を積極的に展開するとともに、生涯現役、環境とも共生した社会づくりを進めていきます。
「ゆめ実現」では、昨年に京都に移転した文化庁との連携を強化し、翌年に迫った大阪・関西万博も見据えながら、新たな文化政策を展開し、地方創生に繋げていきます。また、伝統から先端まで多様な業種が集積する産業や、人口当たりの数が最も多い学生などの力を最大限発揮させるための取組を進めていきます。
つきましては、「あたたかい京都づくり」の加速化のため、令和7年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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