例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第2編 
    • 第3章 分限・懲戒及び育児休業
   
職員の降任等の手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年9月18日 条例第32号
職員の降任等の手続及び効果に関する規則 ◆昭和27年9月12日 人事委員会規則第7号の1
職員の休職の事由に関する条例 ◆昭和36年4月1日 条例第9号
職員の降給に関する条例 ◆平成28年3月25日 条例第12号
職員の降給に関する規則 ◆平成28年3月29日 人事委員会規則第7号の6
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年7月24日 条例第57号
職員の定年等に関する規則 ◆昭和60年2月5日 人事委員会規則第7号の4
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年9月18日 条例第33号
職員の懲戒に関する手続及び効果に関する規則 ◆昭和27年9月12日 人事委員会規則第7号の2
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月29日 条例第5号
職員の外国の地方公共団体の機関等への派遣に関する規則 ◆昭和63年3月29日 人事委員会規則第15号の1
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年12月25日 条例第36号
職員の公益的法人等への派遣等に関する規則 ◆平成14年2月28日 人事委員会規則第15号の2
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月31日 条例第4号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成19年12月25日 人事委員会規則第6号の90

内容現在 令和6年1月1日

京都府例規集

内容現在 令和6年1月1日   

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