例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第2編　人事
    • 第1章　定数
   
京都府副知事定数条例 ◆昭和53年7月28日 条例第10号
京都府職員定数条例 ◆昭和24年7月1日 条例第36号
    • 第2章　任用
   
職員の任用に関する規則 ◆平成28年3月29日 人事委員会規則第4号の12
警察官の任用の特例に関する規則 ◆昭和57年4月1日 人事委員会規則第4号の10
一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例 ◆平成14年12月26日 条例第45号
一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する規則 ◆平成14年12月26日 人事委員会規則第4号の11
    • 第3章　分限・懲戒及び育児休業
   
職員の降任等の手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年9月18日 条例第32号
職員の降任等の手続及び効果に関する規則 ◆昭和27年9月12日 人事委員会規則第7号の1
職員の休職の事由に関する条例 ◆昭和36年4月1日 条例第9号
職員の降給に関する条例 ◆平成28年3月25日 条例第12号
職員の降給に関する規則 ◆平成28年3月29日 人事委員会規則第7号の6
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年7月24日 条例第57号
職員の定年等に関する規則 ◆昭和60年2月5日 人事委員会規則第7号の4
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年9月18日 条例第33号
職員の懲戒に関する手続及び効果に関する規則 ◆昭和27年9月12日 人事委員会規則第7号の2
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月29日 条例第5号
職員の外国の地方公共団体の機関等への派遣に関する規則 ◆昭和63年3月29日 人事委員会規則第15号の1
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年12月25日 条例第36号
職員の公益的法人等への派遣等に関する規則 ◆平成14年2月28日 人事委員会規則第15号の2
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月31日 条例第4号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成19年12月25日 人事委員会規則第6号の90
    • 第4章　服務
   
職員の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和26年4月1日 条例第5号
京都府職員服務規程 ◆昭和31年2月3日 訓令第5号
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和26年4月1日 条例第6号
職務に専念する義務の特例に関する規則 ◆昭和26年12月4日 人事委員会規則第8号の1
職員の営利企業への従事等の制限に関する規則 ◆昭和26年12月4日 人事委員会規則第8号の2
教育長の営利企業等の従事制限に関する規則 ◆平成27年3月31日 人事委員会規則第8号の7
京都府職員章規程 ◆昭和41年11月29日 訓令第17号
知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則 ◆令和4年3月31日 規則第20号
職員の賞慰金に関する条例 ◆昭和43年12月27日 条例第32号
職員の賞慰金に関する条例施行規則 ◆昭和44年5月27日 規則第22号
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 ◆平成17年3月29日 規則第8号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 ◆平成28年3月25日 規則第5号
    • 第4章の2　退職管理
   
職員の退職管理に関する条例 ◆平成28年3月25日 条例第4号
職員の退職管理に関する規則 ◆平成28年3月29日 人事委員会規則第19号の1
    • 第5章　研修
   
京都府職員研修・研究支援センター研修規程 ◆昭和31年5月11日 告示第403号
京都府職員研修規程 ◆昭和31年5月11日 訓令第10号
市町村職員実務研修規程 ◆昭和35年5月13日 告示第401号
    • 第6章　給与、勤務時間等
      • 第1節　報酬・費用弁償
   
京都府特別職報酬等審議会規則 ◆昭和39年8月4日 規則第31号
京都府報酬等支払事務取扱規程 ◆昭和53年3月31日 訓令第2号
京都府議会議員の議員報酬等に関する条例 ◆昭和25年9月11日 条例第54号
京都府議会議員の報酬の月額の特例に関する条例 ◆平成11年10月19日 条例第31号
京都府議会議員の費用弁償に関する条例 ◆平成18年3月24日 条例第20号
顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例 ◆昭和31年9月16日 条例第31号
京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例 ◆昭和24年3月18日 条例第10号
京都府教育委員会教育長の給与等に関する条例 ◆平成27年3月20日 条例第1号
京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例 ◆昭和21年11月8日 条例第17号
選挙長等の報酬および費用弁償条例 ◆昭和35年10月7日 条例第25号
京都府監査委員等の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例 ◆平成3年7月23日 条例第18号
京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例 ◆昭和26年6月12日 条例第22号
京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例 ◆昭和23年4月1日 条例第8号
京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例 ◆昭和27年12月25日 条例第42号
京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例 ◆昭和28年4月1日 条例第25号
京都府収用委員会委員及び予備委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和26年11月6日 条例第38号
京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例 ◆昭和26年11月6日 条例第39号
土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和30年12月22日 条例第40号
土地収用法に基づく仲裁の手続に要する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例 ◆平成14年7月19日 条例第29号
京都府医療扶助審議会委員の報酬及び費用弁償条例 ◆昭和32年4月1日 条例第8号
公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例 ◆昭和45年10月15日 条例第30号
建設業法による参考人の費用弁償条例 ◆昭和24年10月28日 条例第59号
建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例 ◆昭和25年9月11日 条例第53号
京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例 ◆昭和28年4月1日 条例第5号
      • 第2節　給料・勤務時間
   
京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例 ◆昭和22年6月24日 条例第16号
京都府知事及び副知事の給与の額の特例に関する条例 ◆平成11年5月31日 条例第16号
京都府知事及び副知事の期末手当の額の特例に関する条例 ◆令和2年5月27日 条例第21号
京都府知事、副知事、教育長及び常勤の代表監査委員の給料の月額の特例に関する条例 ◆平成21年3月11日 条例第5号
京都府知事の給料の月額の特例に関する条例 ◆平成22年10月8日 条例第24号
京都府知事及び副知事の期末手当の額の特例に関する条例 ◆平成20年12月9日 条例第30号
職員の給与等に関する条例 ◆昭和31年9月16日 条例第28号
職員の給与等に関する条例に規定する休日の特例に関する条例 ◆平成元年2月21日 条例第1号
職員の給与等の特例等に関する条例 ◆平成25年6月28日 条例第24号
管理職員等の給与の特例に関する条例 ◆平成19年3月16日 条例第23号
管理職員等の給与の特例に関する条例第１条に規定する知事が別に定める職員を定める規則 ◆平成29年3月28日 規則第4号
職員の管理職手当等の月額の特例に関する条例 ◆平成11年10月19日 条例第23号
休職者の給与に関する条例 ◆昭和27年3月18日 条例第1号
職員の給与の特例に関する条例 ◆平成14年12月26日 条例第47号
職員の給与の特例に関する条例施行規則 ◆平成14年12月26日 規則第46号
技能労務職員の給与等に関する規則 ◆平成19年3月30日 規則第19号
会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関する規則 ◆令和2年3月31日 規則第21号
職員の給与、勤務時間等に関する規則 ◆昭和31年9月25日 人事委員会規則第6号の2
管理監督職勤務上限年齢調整額に関する規則 ◆令和5年1月31日 人事委員会規則第6号の96
会計年度任用職員の給与、勤務時間等の基準に関する規則 ◆令和2年2月5日 人事委員会規則第6号の95
職員の給料の切替え等に関する規則 ◆平成15年3月25日 人事委員会規則第6号の81
電子計算組織による給与事務の処理に関する規則 ◆昭和53年3月31日 規則第11号
京都府人事委員会規則６－２第２３条第１項第１号及び第２号に規定する職にある職員の給料の調整の施行日 ◆昭和32年10月18日 人事委員会規則第6号の10
人事委員会の定める職員等について ◆昭和43年4月5日 人事委員会公示第102号
最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 ◆平成15年11月28日 人事委員会規則第6号の83
最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第6号の86
給料の切替え等 ◆昭和62年12月23日 人事委員会公示第332号
      • 第3節　諸手当
   
職員の地域手当に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第6号の89
職員の住居手当に関する規則 ◆昭和45年12月24日 人事委員会規則第6号の33
職員の通勤手当に関する規則 ◆昭和33年10月11日 人事委員会規則第6号の11
職員の単身赴任手当に関する規則 ◆平成2年3月23日 人事委員会規則第6号の66
職員の特殊勤務手当に関する条例 ◆昭和31年9月16日 条例第29号
職員の特殊勤務手当に関する規則 ◆昭和31年9月25日 人事委員会規則第6号の3
東日本大震災に対処するための特別の特殊勤務手当に関する規則 ◆平成23年12月26日 人事委員会規則第6号の92
非常災害時等の緊急業務等に従事する職員の特殊勤務手当について ◆昭和47年3月17日 人事委員会公示第141号
現業職員の特殊勤務手当に関する規程 ◆昭和33年3月18日 訓令第1号
職員の特地勤務手当等に関する規則 ◆昭和45年12月24日 人事委員会規則第6号の34
職員のへき地手当等に関する規則 ◆昭和46年4月1日 人事委員会規則第6号の36
職員の管理職手当に関する規則 ◆昭和55年12月27日 人事委員会規則第6号の54
職員の初任給調整手当に関する規則 ◆昭和36年6月23日 人事委員会規則第6号の18
給与条例附則第１０項の規定による期末手当 ◆昭和49年4月27日 人事委員会規則第6号の42
昭和５０年１２月に支給する勤勉手当の支給日の特例 ◆昭和50年11月29日 人事委員会規則第6号の45
義務教育等教員特別手当に関する規則 ◆昭和51年3月18日 人事委員会規則第6号の46
災害派遣手当等に関する条例 ◆昭和38年7月1日 条例第15号
職員に対する児童手当等の支給に関する事務取扱規則 ◆昭和46年12月28日 規則第51号
職員に対する子ども手当の支給に関する事務取扱規則 ◆平成22年4月27日 規則第26号
平成２３年度における職員に対する子ども手当の支給に関する事務取扱規則 ◆平成23年9月30日 規則第37号
職員の退職手当に関する条例 ◆昭和31年9月16日 条例第30号
職員の退職手当の調整額に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第6号の88
退職手当の支給制限等の処分についての調査審議に関する規則 ◆平成31年3月29日 人事委員会規則第6号の94
職員の退職手当の特例に関する条例 ◆平成11年10月19日 条例第24号
      • 第4節　旅費
   
京都府旅費条例 ◆昭和25年9月7日 条例第43号
京都府旅費条例施行規則 ◆昭和31年9月16日 規則第45号
    • 第7章　恩給
   
京都府吏員恩給条例 ◆昭和9年3月31日 条例第4号
恩給法及び京都府吏員恩給条例施行規則 ◆昭和43年3月29日 規則第6号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 ◆昭和32年7月17日 条例第28号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 ◆昭和33年11月7日 規則第49号
昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 ◆昭和28年4月1日 条例第3号
昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 ◆昭和31年10月1日 条例第37号
昭和２７年１０月３１日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 ◆昭和28年11月14日 条例第46号
平成元年４月分から同年７月分までの遺族扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例 ◆平成2年3月20日 条例第1号
    • 第8章　厚生・福利
   
京都府職員住宅管理規程 ◆昭和34年7月15日 告示第478号
現業職員の被服貸与に関する規程 ◆昭和36年3月31日 訓令第3号
京都府職員安全衛生管理規程 ◆昭和54年6月29日 訓令第10号
職員の共済制度に関する条例 ◆昭和29年3月22日 条例第2号
職員共済団体組織規程 ◆昭和31年4月3日 告示第273号
    • 第9章　公務災害補償
   
京都府議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 ◆昭和52年8月16日 条例第29号
京都府議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 ◆昭和52年8月16日 規則第33号
    • 第10章　利益の保護
   
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 ◆平成元年4月14日 人事委員会規則第12号の2
措置の要求等に関する様式 ◆平成元年4月14日 人事委員会告示第3号
不利益処分についての審査請求に関する規則 ◆平成12年2月18日 人事委員会規則第13号の4
不利益処分についての審査請求に関する提出書面の様式 ◆平成12年2月18日 人事委員会告示第48号
職員からの苦情相談に関する規則 ◆平成17年4月1日 人事委員会規則第18号の1
    • 第11章　職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年10月5日 条例第29号
職員団体の登録等に関する規則 ◆昭和56年12月18日 人事委員会規則第14号の3
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和42年10月20日 条例第19号
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間を定める規則 ◆平成9年3月31日 人事委員会規則第14号の4
管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年10月5日 人事委員会規則第14号の2
京都地方税機構の管理職員等の範囲を定める規則 ◆平成21年12月25日 人事委員会規則第14号の5

内容現在 令和6年1月1日

京都府例規集

内容現在 令和6年1月1日   

体系目次