| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 京都府不育症検査費用助成金交付要綱 | ◆令和3年9月7日 | 告示第492号 |
| 京都府風俗案内所の規制に関する条例 | ◆平成22年7月27日 | 条例第22号 |
| 京都府風俗案内所の規制に関する条例施行規則 | ◆平成22年9月17日 | 公安委員会規則第10号 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例 | ◆昭和34年3月25日 | 条例第2号 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例に基づく祭礼その他特別の行事の行われる日等の指定 | ◆平成2年6月22日 | 公安委員会告示第50号 |
| 風俗環境保全協議会に関する規則 | ◆平成28年6月21日 | 公安委員会規則第8号 |
| 京都府風致地区条例 | ◆昭和45年3月10日 | 条例第6号 |
| 京都府風致地区条例施行規則 | ◆昭和45年5月19日 | 規則第17号 |
| 京都府風致地区条例に基づく森林である土地の区域の指定 | ◆平成16年5月18日 | 告示第372号 |
| 府会定例会招集日 | ◆昭和27年9月19日 | 告示第856号 |
| 部課長専行規程 | ◆昭和27年10月15日 | 訓令第18号 |
| 福祉医療助成事業費補助金交付要綱 | ◆昭和50年5月16日 | 告示第294号 |
| 京都府福祉人材育成認証システム推進事業費補助金交付要綱 | ◆平成21年12月25日 | 告示第649号 |
| 京都府福祉のまちづくり条例 | ◆平成7年3月14日 | 条例第8号 |
| 京都府福祉のまちづくり条例施行規則 | ◆平成7年6月30日 | 規則第25号 |
| 京都府福祉のまちづくり条例に基づき視覚障害者の利用上支障がない部分を定める告示 | ◆平成16年10月1日 | 告示第570号 |
| 京都府福祉のまちづくり条例に基づき点状ブロック等を敷設しなければならない踊場の部分を定める告示 | ◆平成16年10月1日 | 告示第569号 |
| 京都府福祉有償運送支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成22年3月30日 | 告示第156号 |
| 京都府副知事定数条例 | ◆昭和53年7月28日 | 条例第10号 |
| 副知事の担任事務に関する規程 | ◆令和2年7月1日 | 訓令第15号 |
| 京都府ふぐの処理及び販売の規制に関する条例 | ◆昭和51年7月23日 | 条例第44号 |
| 京都府ふぐの処理及び販売の規制に関する条例施行規則 | ◆昭和51年9月14日 | 規則第59号 |
| 副部長及び技監の掌理する事務 | ◆令和5年4月1日 | 訓令第8号 |
| 京都府府債管理基金条例 | ◆平成元年3月30日 | 条例第7号 |
| 京都府・市町村行財政連携推進審議会条例 | ◆平成18年3月14日 | 条例第4号 |
| 京都府婦人保護業務取扱規程 | ◆昭和34年6月30日 | 訓令第12号 |
| 京都府府税規則 | ◆昭和30年10月1日 | 規則第31号 |
| 京都府府税規則第27条の５第１項の規定により補助金を指定する告示 | ◆平成28年3月31日 | 告示第203号 |
| 京都府府税事務取扱規程 | ◆昭和30年10月1日 | 訓令第19号 |
| 京都府府税条例 | ◆昭和25年8月31日 | 条例第42号 |
| 京都府部制設置条例 | ◆平成19年12月25日 | 条例第61号 |
| 京都府附属機関設置条例 | ◆昭和28年4月1日 | 条例第4号 |
| 京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和28年4月1日 | 条例第5号 |
| 部長及び課長専決規程 | ◆昭和40年6月18日 | 教育委員会教育長訓令第4号 |
| 京都府物品管理規程 | ◆昭和52年3月29日 | 訓令第4号 |
| 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱 | ◆昭和58年5月25日 | 告示第375号 |
| 京都府不動産鑑定業者登録簿閲覧規程 | ◆昭和40年6月22日 | 告示第316号 |
| 京都府不動産鑑定業者登録簿閲覧場所の設置 | ◆昭和40年6月22日 | 告示第315号 |
| 不動産特定共同事業者名簿等閲覧規程 | ◆平成25年3月29日 | 告示第172号 |
| 不当労働行為事件の審査の期間の目標及び審査の実施状況の公表の方法を定める規則 | ◆平成17年2月25日 | 労働委員会規則第5号 |
| 京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例 | ◆令和4年3月18日 | 条例第16号 |
| 不妊治療等給付事業助成費補助金交付要綱 | ◆平成15年8月5日 | 告示第422号 |
| 京都府の休日を定める条例 | ◆平成元年3月30日 | 条例第4号 |
| 京都府の施設の管理等に関する条例 | ◆平成17年1月7日 | 条例第1号 |
| 京都府の施設の管理等に関する条例施行規則 | ◆平成17年1月7日 | 教育委員会規則第1号 |
| 京都府の施設の管理等に関する条例施行規則 | ◆平成17年1月7日 | 規則第1号 |
| 京都府の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第12号 |
| 京都府の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例施行規則 | ◆平成20年6月24日 | 規則第26号 |
| 京都府の府旗の制定 | ◆昭和51年11月2日 | 告示第628号 |
| 京都府の府章の制定 | ◆昭和51年11月2日 | 告示第627号 |
| 府費負担教職員の休職の事由等に関する条例 | ◆昭和31年10月1日 | 条例第36号 |
| 府費負担教職員の勤務時間等に関する規則 | ◆昭和47年7月18日 | 教育委員会規則第14号 |
| 府費負担教職員の免職及び府の職への採用に関する規則 | ◆平成13年12月28日 | 教育委員会規則第9号 |
| 京都府府民簡易監査規程 | ◆平成18年6月1日 | 監査委員告示第2号 |
| 京都府府民スポーツ振興基金条例 | ◆平成2年7月20日 | 条例第13号 |
| 京都府立府民スポーツ広場条例 | ◆平成2年3月30日 | 条例第8号 |
| 京都府立府民スポーツ広場条例施行規則 | ◆平成2年3月30日 | 規則第9号 |
| 京都府府民の力応援基金条例 | ◆平成21年3月27日 | 条例第10号 |
| 京都府立府民ホール条例 | ◆昭和63年3月29日 | 条例第4号 |
| 京都府立府民ホール条例施行規則 | ◆昭和63年3月29日 | 規則第7号 |
| 不利益処分についての審査請求に関する規則 | ◆平成12年2月18日 | 人事委員会規則第13号の4 |
| 不利益処分についての審査請求に関する提出書面の様式 | ◆平成12年2月18日 | 人事委員会告示第48号 |
| 府立の高等学校等の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和2年3月23日 | 教育委員会規則第2号 |
| 府立の高等学校等の教職員の勤務時間等に関する規則 | ◆昭和47年7月18日 | 教育委員会規則第13号 |
| 京都府立の中学校及び高等学校の通学区域に関する規則 | ◆昭和59年11月23日 | 教育委員会規則第14号 |
| 京都府立の中学校及び高等学校の通学区域に関する規則施行規程 | ◆昭和59年11月23日 | 教育委員会教育長告示第6号 |
| 京都府ふるさと応援寄附基金条例 | ◆令和5年7月11日 | 条例第22号 |
| 文化学術研究都市推進プロジェクト・チーム設置規程 | ◆昭和61年5月16日 | 訓令第9号 |
| 京都府文化学術研究都市推進本部規程 | ◆昭和61年5月16日 | 訓令第8号 |
| 京都府文化学術研究都市推進連絡調整会議規程 | ◆昭和59年4月17日 | 訓令第16号 |
| 京都府立文化芸術会館条例 | ◆昭和44年10月24日 | 条例第38号 |
| 京都府立文化芸術会館条例施行規則 | ◆昭和44年12月1日 | 規則第41号 |
| 京都府文化財保護指導委員規則 | ◆昭和51年4月16日 | 教育委員会規則第1号 |
| 京都府文化財保護条例 | ◆昭和56年10月24日 | 条例第27号 |
| 京都府文化財保護条例施行規則 | ◆昭和57年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
| 京都府文化財保護審議会条例 | ◆昭和51年3月31日 | 条例第13号 |
| 文化財を守り伝える京都府基金条例 | ◆平成20年7月18日 | 条例第19号 |
| 文化財を守り伝える京都府基金等事業費補助金交付要綱 | ◆平成21年9月29日 | 告示第480号 |
| 京都府文化賞授与規程 | ◆昭和57年10月26日 | 告示第784号 |
| 文化力チャレンジ補助金交付要綱 | ◆平成24年8月23日 | 告示第496号 |
| 京都府文化力による未来づくり条例 | ◆平成30年7月31日 | 条例第27号 |
| 京都府文化力による未来づくり審議会規則 | ◆平成30年7月31日 | 規則第40号 |
| 京都府文書規程 | ◆昭和30年11月5日 | 訓令第26号 |
| 文書の左横書き実施に伴う経過措置に関する規則 | ◆昭和35年4月1日 | 公安委員会規則第2号 |
| 文書の左横書きの実施に関する訓令 | ◆昭和35年9月13日 | 選挙管理委員会訓令第1号 |
| 文書の左横書きの実施に関する訓令 | ◆昭和35年2月25日 | 訓令第1号 |
| 京都府文書の保管、保存等に関する規程 | ◆昭和63年4月1日 | 訓令第5号 |
内容現在 令和6年1月1日