| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 京都府議会委員会条例 | ◆昭和31年12月26日 | 条例第54号 |
| 京都府議会運営委員会条例 | ◆平成3年5月24日 | 条例第17号 |
| 京都府議会会議規則 | ◆昭和31年10月1日 | 議会規則第2号 |
| 京都府議会議員永年勤続者表彰規程 | ◆昭和54年3月30日 | 告示第177号 |
| 京都府議会議員及び京都府知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例 | ◆平成5年7月26日 | 条例第10号 |
| 京都府議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和52年8月16日 | 条例第29号 |
| 京都府議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和52年8月16日 | 規則第33号 |
| 京都府議会議員き章規程 | ◆昭和34年6月12日 | 種別なし |
| 京都府議会議員選挙公報発行に関する条例 | ◆昭和38年2月28日 | 条例第1号 |
| 京都府議会議員の解職の請求に要する各選挙区の選挙人名簿に登録されている者の数 | ◆令和5年12月8日 | 選挙管理委員会告示第100号 |
| 京都府議会議員の議員報酬等に関する条例 | ◆昭和25年9月11日 | 条例第54号 |
| 京都府議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和58年2月22日 | 条例第4号 |
| 京都府議会議員の費用弁償に関する条例 | ◆平成18年3月24日 | 条例第20号 |
| 京都府議会基本条例 | ◆平成22年12月24日 | 条例第44号 |
| 機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則 | ◆昭和58年1月14日 | 公安委員会規則第2号 |
| 京都府議会個人情報保護条例 | ◆令和4年12月23日 | 条例第37号 |
| 京都府議会個人情報保護条例施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 種別なし |
| 京都府議会個人情報保護条例施行規程第29条第１項に規定する保有個人情報等 | ◆令和5年3月31日 | 種別なし |
| 京都府議会事務局規程 | ◆昭和39年3月31日 | 種別なし |
| 京都府議会定例会条例 | ◆昭和31年7月1日 | 条例第23号 |
| 京都府議会に出席する参考人の旅費に関する条例 | ◆平成16年3月30日 | 条例第18号 |
| 京都府議会による東日本大震災からの復興支援に関する条例 | ◆平成23年10月14日 | 条例第36号 |
| 京都府議会の解散等の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の数 | ◆令和5年12月8日 | 選挙管理委員会告示第99号 |
| 京都府議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の定数に関する条例 | ◆昭和54年1月12日 | 条例第1号 |
| 議会の議決に付すべき契約に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第39号 |
| 京都府議会傍聴規則 | ◆昭和44年6月17日 | 議会規則第1号 |
| 危険物の規制に関する規則 | ◆昭和36年6月30日 | 規則第17号 |
| 京都府既存ストック再生型優良建築物等整備事業補助金交付要綱 | ◆平成28年3月11日 | 告示第127号 |
| 木津川市の設置に伴う京都府議会議員の選挙区の特例に関する条例 | ◆平成18年12月27日 | 条例第45号 |
| 技能教育施設の指定等に関する規則 | ◆平成4年11月13日 | 教育委員会規則第8号 |
| 技能修得資金等支給規則 | ◆昭和34年5月19日 | 規則第19号 |
| 技能労務職員の給与等に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 教育委員会規則第5号 |
| 技能労務職員の給与等に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第19号 |
| 義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和51年3月18日 | 人事委員会規則第6号の46 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則 | ◆昭和45年4月21日 | 規則第15号 |
| 休職者の給与に関する条例 | ◆昭和27年3月18日 | 条例第1号 |
| 給与条例附則第１０項の規定による期末手当 | ◆昭和49年4月27日 | 人事委員会規則第6号の42 |
| 休猟区の設定 | ◆ | 年番号なし |
| 給料の切替え等 | ◆昭和62年12月23日 | 人事委員会公示第332号 |
| 京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例 | ◆昭和24年3月18日 | 条例第10号 |
| 京都府教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月9日 | 教育委員会規則第7号 |
| 京都府教育委員会基本規則 | ◆昭和24年6月21日 | 教育委員会規則第1号 |
| 京都府教育委員会教育長の給与等に関する条例 | ◆平成27年3月20日 | 条例第1号 |
| 京都府教育委員会公印規程 | ◆昭和33年8月1日 | 教育委員会教育長訓令第3号 |
| 京都府教育委員会公文例 | ◆昭和51年5月26日 | 教育委員会教育長訓令第5号 |
| 京都府教育委員会広報規程 | ◆昭和36年7月4日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 京都府教育委員会参与の設置に関する規則 | ◆令和4年8月30日 | 教育委員会規則第2号 |
| 京都府教育委員会所管公舎管理規程 | ◆昭和30年6月3日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 京都府教育委員会職員章規程 | ◆昭和57年6月17日 | 教育委員会教育長訓令第4号 |
| 京都府教育委員会地方機関等処務規程 | ◆昭和34年6月16日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 京都府教育委員会聴聞規則 | ◆平成6年10月14日 | 教育委員会規則第3号 |
| 教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に専決させる訓令 | ◆昭和39年2月4日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 教育委員会の権限に属する事務の一部を部長等に専決させる訓令 | ◆平成20年3月21日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 京都府教育委員会の主管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | ◆昭和53年11月4日 | 教育委員会規則第7号 |
| 京都府教育委員会表彰規則 | ◆平成14年7月19日 | 教育委員会規則第9号 |
| 京都府教育委員会報酬等支払事務取扱規程 | ◆昭和53年3月31日 | 教育委員会教育長訓令第5号 |
| 京都府教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和31年10月9日 | 教育委員会規則第8号 |
| 京都府教育財産取扱規則 | ◆昭和40年2月16日 | 教育委員会規則第3号 |
| 教育支援委員会規程 | ◆昭和49年12月20日 | 教育委員会教育長訓令第5号 |
| 教育職員検定に関する試験の実施要項 | ◆昭和50年4月1日 | 教育委員会教育長告示第1号 |
| 教育職員免許に関する規則 | ◆昭和49年3月20日 | 教育委員会規則第2号 |
| 京都府教育庁職員安全衛生管理規程 | ◆昭和57年1月16日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 京都府教育庁職員服務規程 | ◆昭和53年1月17日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 教育長職務代理者の権限に属する事務の一部を教育次長に専決させる訓令 | ◆平成27年3月20日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 京都府教育庁人権教育推進会議規程 | ◆平成14年6月12日 | 教育委員会教育長訓令第13号 |
| 京都府教育庁地方機関等の課等設置規程 | ◆昭和31年6月16日 | 教育委員会教育長訓令第3号 |
| 教育長の営利企業等の従事制限に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 人事委員会規則第8号の7 |
| 教育長の権限に属する事務の一部を教育機関の長に委任する訓令 | ◆昭和59年11月23日 | 教育委員会教育長訓令第5号 |
| 京都府教育庁文書規程 | ◆昭和42年2月28日 | 教育委員会教育長訓令第4号 |
| 京都府教育庁法令審議委員会規程 | ◆昭和48年10月1日 | 教育委員会教育長訓令第5号 |
| 京都府教育庁例文規程 | ◆昭和53年12月8日 | 教育委員会教育長訓令第8号 |
| 京都府立淇陽学校条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第12号 |
| 教科用図書採択地区の設定 | ◆昭和39年4月3日 | 教育委員会告示第1号 |
| 京都府教科用図書選定審議会委員の定数条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第44号 |
| 京都府教科用図書選定審議会の組織および運営に関する規則 | ◆昭和39年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
| 京都府教職員給与支払事務取扱規程 | ◆昭和53年4月15日 | 教育委員会教育長訓令第6号 |
| 京都府教職員互助組合に関する規則 | ◆昭和26年3月30日 | 教育委員会規則第2号 |
| 京都府教職員住宅管理規程 | ◆昭和41年6月21日 | 教育委員会教育長告示第1号 |
| 京都府行政運営の基本理念・原則となる条例 | ◆平成22年12月24日 | 条例第38号 |
| 京都府行政財産使用料条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第38号 |
| 行政書士法施行細則 | ◆昭和26年3月30日 | 規則第10号 |
| 京都府行政手続条例 | ◆平成7年3月14日 | 条例第2号 |
| 京都府行政手続条例施行規則 | ◆平成7年9月29日 | 規則第39号 |
| 京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第19号 |
| 京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月30日 | 教育委員会規則第6号 |
| 京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月30日 | 規則第15号 |
| 京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成17年4月1日 | 人事委員会規則第3号の6 |
| 京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月30日 | 労働委員会規則第6号 |
| 京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程 | ◆平成17年4月1日 | 公営企業管理規程第6号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行細則 | ◆平成29年7月14日 | 規則第34号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例 | ◆平成27年3月20日 | 条例第7号 |
| 京都府行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第11号 |
| 京都府行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例施行規則 | ◆平成20年6月24日 | 規則第27号 |
| 京都府行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第13号 |
| 行政不服審査法等に基づく書面の写し等の交付事務の手数料等に関する規則 | ◆平成28年3月25日 | 規則第6号 |
| 京都おもいやり駐車場利用証制度実施要綱 | ◆平成23年8月19日 | 告示第429号 |
| 京都海区漁業調整委員会委員の解職の請求に要する選挙人名簿に登載された者の総数の３分の１の数 | ◆令和2年12月18日 | 選挙管理委員会告示第77号 |
| 京都海区漁業調整委員会の事務所の所在地 | ◆平成28年4月12日 | 告示第233号 |
| 京都府立京都学・歴彩館条例 | ◆平成28年7月22日 | 条例第34号 |
| 京都府立京都学・歴彩館条例施行規則 | ◆平成28年11月30日 | 規則第48号 |
| 京都企業設備投資支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成22年9月17日 | 告示第458号 |
| 京都子育て支援医療費助成補助金交付要綱 | ◆平成5年7月2日 | 告示第407号 |
| 京都府立郷土資料館条例 | ◆昭和57年3月29日 | 条例第18号 |
| 京都府立郷土資料館条例施行規則 | ◆昭和57年3月29日 | 教育委員会規則第3号 |
| 京都府立京都スタジアム条例 | ◆平成31年3月18日 | 条例第5号 |
| 京都府立京都スタジアム条例施行規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第11号 |
| きょうと地域連携交付金交付要綱 | ◆令和元年10月11日 | 告示第255号 |
| 京都地方税機構の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成21年12月25日 | 人事委員会規則第14号の5 |
| 京都中小企業成長促進等総合支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成18年5月16日 | 告示第323号 |
| 京都中小企業優良企業表彰規程 | ◆平成17年9月9日 | 告示第515号 |
| 京都府織物・機械金属振興センター機械器具貸付規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第19号 |
| 京都府織物・機械金属振興センター研修規則 | ◆昭和41年7月22日 | 規則第20号 |
| 京都府海岸等管理規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第18号 |
| 京都府海岸等管理条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第10号 |
| 京都府介護認定審査会の委員の定数を定める条例 | ◆平成11年7月21日 | 条例第19号 |
| 京都府介護保険財政安定化基金条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第20号 |
| 京都府介護保険財政安定化基金条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第25号 |
| 京都府介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例 | ◆平成11年7月21日 | 条例第20号 |
| 京都府議会議員の報酬の月額の特例に関する条例 | ◆平成11年10月19日 | 条例第31号 |
| 京都府教育委員会組織条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第13号 |
| 京都府教育委員会手数料徴収条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第14号 |
| 京都府教育委員会手数料徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第4号 |
| 京都府教育委員会の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第15号 |
| 京都府教育委員会の事務処理の特例に関する条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 教育委員会規則第2号 |
| 京都府警察手数料徴収条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第16号 |
| 京都府警察手数料徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第5号 |
| 京都府警察手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由 | ◆平成12年4月1日 | 告示第258号 |
| 京都府公営企業に従事する企業職員の管理職手当等の月額の特例に関する規程 | ◆平成11年10月19日 | 公営企業管理規程第3号 |
| 京都府社会福祉審議会規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第8号 |
| 京都府銃砲刀剣類の登録審査委員に関する規則 | ◆平成12年3月30日 | 教育委員会規則第3号 |
| 京都府情報公開条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第8号 |
| 京都府情報公開条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 人事委員会規則第16号の2 |
| 京都府情報公開条例施行規程 | ◆平成13年3月30日 | 公営企業管理規程第2号 |
| 京都府証明事務等の手数料に関する規則 | ◆昭和31年5月1日 | 規則第22号 |
| 京都府精神保健福祉審議会条例 | ◆昭和40年10月8日 | 条例第29号 |
| 京都府中小企業経営基盤強化資金助成事業特別会計条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第21号 |
| 京都府中小企業高度化資金の貸付け等に関する規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第26号 |
| 京都府手数料徴収条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第1号 |
| 京都府手数料徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第3号 |
| 京都府都市計画審議会条例 | ◆昭和44年7月8日 | 条例第31号 |
| 京都府の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第4号 |
| 京都府の事務処理の特例に関する条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第7号 |
| 京都府府営住宅及び特別賃貸府営住宅入居者の収入認定に関する事務取扱要綱 | ◆昭和56年7月17日 | 告示第545号 |
| 京都府府営住宅及び特別賃貸府営住宅の家賃等の減免及び徴収猶予取扱要綱 | ◆昭和54年9月25日 | 告示第637号 |
| 京都府立府民の森条例施行規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第28号 |
| 京都府立府民の森条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第23号 |
| 京の老舗表彰規程 | ◆昭和60年6月14日 | 告示第385号 |
| 京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱 | ◆平成6年1月21日 | 告示第28号 |
| 京もの伝統食品の指定に関する要綱 | ◆平成19年4月24日 | 告示第261号 |
| 京もの認定工芸士認定事業実施要綱 | ◆平成19年3月20日 | 告示第154号 |
| 漁業協同組合合併推進事業費補助金交付要綱 | ◆昭和50年2月21日 | 告示第101号 |
| 漁業協同組合等事業活動促進費補助金交付要綱 | ◆昭和45年10月2日 | 告示第547号 |
| 京都府漁業近代化資金等利子補給金交付要綱 | ◆昭和44年10月28日 | 告示第538号 |
| 京都府漁業経営再建資金利子補給金交付要綱 | ◆昭和62年3月28日 | 告示第199号 |
| 漁業集落排水施設整備事業推進交付金交付要綱 | ◆平成12年10月13日 | 告示第597号 |
| 京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例 | ◆昭和28年4月1日 | 条例第25号 |
| 京都府漁業調整規則 | ◆令和2年11月18日 | 規則第54号 |
| 漁業法に基づく特定水産資源の漁獲量等の報告の方法等を定める規則 | ◆令和2年11月30日 | 規則第60号 |
| 京都府漁港関係事業費補助金交付要綱 | ◆昭和35年8月26日 | 告示第664号 |
| 京都府漁港管理規則 | ◆昭和51年8月25日 | 規則第50号 |
| 京都府漁港管理条例 | ◆昭和35年4月1日 | 条例第7号 |
| 京都府漁船法施行細則 | ◆昭和35年10月7日 | 規則第38号 |
| 京都府行政機関設置条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第3号 |
| 京都府国土利用計画審議会条例 | ◆昭和49年10月25日 | 条例第35号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆平成元年4月14日 | 人事委員会規則第12号の2 |
| 金融広報事業補助金交付要綱 | ◆昭和41年12月16日 | 告示第577号 |
| 京都府立勤労者福祉会館条例 | ◆昭和57年3月23日 | 条例第6号 |
| 京都府立勤労者福祉会館条例施行規則 | ◆昭和57年3月23日 | 規則第9号 |
| 勤労者文化事業補助金交付要綱 | ◆昭和38年7月30日 | 告示第548号 |
内容現在 令和6年1月1日