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| 京都府会計規則 |
◆昭和52年3月26日 |
規則第6号 |
| 京都府会計規則第２条第２号の規定による公所の指定 |
◆昭和55年4月17日 |
告示第290号 |
| 京都府会計規則第１０４条の規定による取扱銀行の店舗名等 |
◆昭和60年4月1日 |
告示第227号 |
| 京都府会計規則第６条第２項の規定により京都府広域振興局等の出納員に委任する事務の範囲を定めた告示 |
◆平成16年5月1日 |
告示第336号 |
| 会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関する規則 |
◆令和2年3月31日 |
教育委員会規則第7号 |
| 会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関する規則 |
◆令和2年3月31日 |
規則第21号 |
| 会計年度任用職員の給与、勤務時間等の基準に関する規則 |
◆令和2年2月5日 |
人事委員会規則第6号の95 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 |
◆昭和63年3月29日 |
条例第5号 |
| 介護サービスの事業者指定等に係る審査手続に関する要綱 |
◆平成17年6月24日 |
告示第389号 |
| 京都府介護福祉士等修学資金の貸与に関する条例 |
◆平成5年3月26日 |
条例第4号 |
| 京都府介護福祉士等修学資金の貸与に関する条例施行規則 |
◆平成5年7月20日 |
規則第24号 |
| 介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準に関する条例 |
◆平成30年12月20日 |
条例第37号 |
| 介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成31年3月19日 |
規則第9号 |
| 介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第30号 |
| 介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第45号 |
| 介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第28号 |
| 介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第43号 |
| 介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の人員等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第31号 |
| 介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の人員等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第46号 |
| 介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第29号 |
| 介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第44号 |
| 介護保険法に基づく指定居宅介護支援の事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成26年5月2日 |
規則第32号 |
| 介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第27号 |
| 介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第42号 |
| 京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱 |
◆令和元年12月3日 |
告示第363号 |
| 解体工事業者登録簿閲覧規程 |
◆平成13年6月29日 |
告示第366号 |
| 京都府開発審査会条例 |
◆昭和45年3月10日 |
条例第7号 |
| 開発登録簿閲覧規程 |
◆昭和47年3月31日 |
告示第185号 |
| 京都府外部監査契約に基づく監査に関する条例 |
◆平成11年1月8日 |
条例第1号 |
| 外部監査人の資格を証する書面等の閲覧期間に関する規則 |
◆平成11年3月19日 |
規則第5号 |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則 |
◆平成15年3月28日 |
規則第19号 |
| 化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定回数 |
◆昭和55年5月30日 |
告示第399号 |
| 化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法 |
◆昭和55年5月30日 |
告示第398号 |
| 化学的酸素要求量に係る総量規制基準 |
◆平成19年6月25日 |
告示第363号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例 |
◆平成5年3月17日 |
条例第3号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例施行規則 |
◆平成5年4月13日 |
公安委員会規則第6号 |
| 京都府崖地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱 |
◆昭和48年10月30日 |
告示第562号 |
| 貸金業法施行細則 |
◆昭和58年10月28日 |
規則第50号 |
| 化製場等に関する法律第９条第１項の規定による指定区域 |
◆昭和34年10月23日 |
告示第723号 |
| 化製場等に関する法律により知事が許可を与えない場所指定 |
◆昭和59年10月19日 |
告示第580号 |
| 化製場等の構造設備の基準等に関する条例 |
◆昭和59年8月3日 |
条例第63号 |
| 化製場等の構造設備の基準等に関する条例施行規則 |
◆昭和59年9月27日 |
規則第63号 |
| 河川管理規則 |
◆昭和43年3月30日 |
規則第13号 |
| 河川取締規則 |
◆昭和23年8月20日 |
規則第59号 |
| 京都府河川の占用等に関する条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第11号 |
| 過疎地域振興計画の策定および実施に対する援助等に関する要綱 |
◆昭和44年6月24日 |
告示第314号 |
| 過疎地域振興計画の策定および実施に対する援助等に関する要綱に基づく過疎地域の指定 |
◆平成7年6月13日 |
告示第339号 |
| 京都府家畜改良増殖審議会規則 |
◆昭和38年7月1日 |
規則第22号 |
| 京都府家畜種雄検査及び検査手数料条例 |
◆昭和25年3月22日 |
条例第6号 |
| 家畜人工授精用精液の採取回数に関する規則 |
◆昭和25年11月7日 |
規則第84号 |
| 京都府家畜伝染病予防事務委託要綱 |
◆昭和36年9月19日 |
告示第765号 |
| 家畜等の移動制限に関する規則 |
◆昭和30年3月8日 |
規則第5号 |
| 家畜保健衛生所使用料および手数料徴収条例 |
◆昭和30年3月25日 |
条例第7号 |
| 家畜保健衛生所使用料および手数料徴収条例施行規則 |
◆昭和36年12月1日 |
規則第35号 |
| 京都府立学校医・科学的トレーニングシステム開放事業実施要綱 |
◆平成9年9月30日 |
教育委員会教育長告示第7号 |
| 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則 |
◆昭和53年2月3日 |
教育委員会規則第2号 |
| 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 |
◆昭和52年8月16日 |
条例第30号 |
| 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 |
◆昭和42年12月1日 |
人事委員会規則第111号の4 |
| 京都府立学校教職員結核専門家会議設置規程 |
◆平成17年3月29日 |
教育委員会教育長訓令第2号 |
| 京都府立学校授業料等徴収条例 |
◆昭和23年4月1日 |
条例第12号 |
| 京都府立学校授業料等徴収条例施行規則 |
◆令和2年3月31日 |
規則第16号 |
| 京都府立学校授業料等徴収条例第３条第２項及び京都府立学校授業料等徴収条例第３条第２項の規定による納付期限の特例等に関する規則第２条の規定による納付期限の特例及び徴収の猶予について定める告示 |
◆平成26年3月28日 |
教育委員会教育長告示第2号 |
| 京都府立学校授業料等徴収条例第３条第２項の規定による納付期限の特例等に関する規則 |
◆平成26年3月28日 |
教育委員会規則第2号 |
| 京都府立学校職員安全衛生管理規程 |
◆平成14年3月29日 |
教育委員会教育長訓令第6号 |
| 京都府立学校職員服務規程 |
◆平成2年3月2日 |
教育委員会教育長訓令第1号 |
| 京都府立学校体育施設開放事業実施要綱 |
◆平成元年4月28日 |
教育委員会教育長告示第1号 |
| 府立学校において使用する教材の取扱いに関する規則 |
◆昭和56年12月1日 |
教育委員会規則第10号 |
| 京都府立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 |
◆平成31年3月15日 |
教育委員会規則第2号 |
| 京都府立学校の管理運営に関する規則 |
◆昭和62年12月19日 |
教育委員会規則第8号 |
| 府立学校の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆昭和52年12月27日 |
教育委員会規則第9号 |
| 府立学校の事務等に関する規程 |
◆昭和48年12月28日 |
教育委員会教育長訓令第6号 |
| 京都府立学校の事務部の設置及び事務職員等の職の設置に関する規則 |
◆平成2年8月1日 |
教育委員会規則第5号 |
| 府立学校の副校長及び教頭専決規程 |
◆平成21年3月24日 |
教育委員会教育長訓令第4号 |
| 府立学校の副校長専決規程 |
◆平成21年3月24日 |
教育委員会訓令第2号 |
| 京都府立学校の分校、課程、学科等設置規則 |
◆昭和39年3月31日 |
教育委員会規則第3号 |
| 京都府立学校文書取扱規程 |
◆昭和63年3月26日 |
教育委員会教育長訓令第2号 |
| 学校法人立以外の私立幼稚園教材費等補助金交付要綱 |
◆昭和52年10月25日 |
告示第593号 |
| 合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 |
◆昭和27年7月5日 |
条例第28号 |
| 合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例第４条に規定する規則で定める様式を定める規則 |
◆平成26年9月30日 |
規則第40号 |
| 鴨川景観対策事業補助金交付要綱 |
◆平成26年3月24日 |
告示第146号 |
| 京都府鴨川条例 |
◆平成19年7月10日 |
条例第40号 |
| 京都府鴨川条例施行規則 |
◆平成20年1月18日 |
規則第1号 |
| 京都府鴨川条例に基づく自動車等の乗り入れを禁止する区域への乗り入れを特に必要と認める場合 |
◆平成20年1月18日 |
告示第21号 |
| 火薬類取締法施行細則 |
◆昭和36年4月11日 |
規則第11号 |
| 火薬類取締法の規定に基づく立入検査の証票等に関する規則 |
◆昭和61年9月30日 |
公安委員会規則第6号 |
| 京都府環境影響評価条例 |
◆平成10年10月16日 |
条例第17号 |
| 京都府環境影響評価条例施行規則 |
◆平成11年4月13日 |
規則第21号 |
| 京都府環境影響評価条例に基づく公聴会運営要綱 |
◆平成18年5月19日 |
告示第328号 |
| 京都府環境影響評価専門委員会規則 |
◆平成10年12月25日 |
規則第40号 |
| 環境影響評価等についての技術的事項に関する指針 |
◆平成11年4月13日 |
告示第276号 |
| 京都府環境審議会条例 |
◆平成6年7月12日 |
条例第14号 |
| 環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業交付金交付要綱 |
◆平成18年9月1日 |
告示第504号 |
| 京都府環境を守り育てる条例 |
◆平成7年12月25日 |
条例第33号 |
| 京都府環境を守り育てる条例施行規則 |
◆平成8年3月14日 |
規則第5号 |
| 京都府観光関連施設修景支援補助金交付要綱 |
◆平成25年8月30日 |
告示第449号 |
| 京都府立看護学校修学資金の貸与に関する条例 |
◆平成16年10月19日 |
条例第32号 |
| 京都府立看護学校修学資金の貸与に関する条例施行規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第23号 |
| 京都府立看護学校条例 |
◆平成24年12月27日 |
条例第64号 |
| 京都府立看護学校条例施行規則 |
◆平成25年3月27日 |
規則第11号 |
| 京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第46号 |
| 京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例施行規則 |
◆昭和39年11月17日 |
規則第42号 |
| 京都府監査委員規程 |
◆平成5年6月29日 |
監査委員規程第1号 |
| 京都府監査委員事務局処務規程 |
◆昭和39年4月1日 |
監査委員訓令第2号 |
| 京都府監査委員事務局組織規程 |
◆平成5年6月29日 |
監査委員訓令第2号 |
| 京都府監査委員条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第43号 |
| 京都府監査委員等の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例 |
◆平成3年7月23日 |
条例第18号 |
| 間税関係特別徴収義務者交付金交付要綱 |
◆昭和61年1月28日 |
告示第37号 |
| 京都府感染症診査協議会条例 |
◆平成11年3月26日 |
条例第13号 |
| 京都府がん対策推進条例 |
◆平成23年3月18日 |
条例第7号 |
| 京都府がん対策推進条例施行規則 |
◆平成23年3月18日 |
規則第6号 |
| 官報掲載事項に関する規程 |
◆昭和43年6月28日 |
訓令第12号 |
| 管理監督職勤務上限年齢調整額に関する規則 |
◆令和5年1月31日 |
人事委員会規則第6号の96 |
| 管理職員等の給与の特例に関する条例 |
◆平成19年3月16日 |
条例第23号 |
| 管理職員等の給与の特例に関する条例第１条に規定する知事が別に定める職員を定める規則 |
◆平成29年3月28日 |
規則第4号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年10月5日 |
人事委員会規則第14号の2 |