|
|
|
| 京都府公安委員会運営規則 |
◆昭和30年6月14日 |
公安委員会規則第12号 |
| 京都府公安委員会が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成22年10月22日 |
公安委員会規則第11号 |
| 京都府公安委員会公聴会規程 |
◆昭和30年6月14日 |
公安委員会告示第14号 |
| 京都府公安委員会審査請求手続規則 |
◆平成28年3月31日 |
公安委員会規則第5号 |
| 京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 |
◆平成18年6月27日 |
公安委員会規則第16号 |
| 京都府公安委員会における特定秘密の保護に関する規則 |
◆平成27年11月20日 |
公安委員会規則第14号 |
| 公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和29年7月1日 |
条例第20号 |
| 京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例 |
◆昭和23年4月1日 |
条例第8号 |
| 京都府公安委員会の事務の委任に関する規則 |
◆平成4年2月28日 |
公安委員会規則第3号 |
| 京都府公安委員会文書管理規則 |
◆平成13年9月28日 |
公安委員会規則第15号 |
| 京都府広域振興局の長等に権限を委任する規則 |
◆昭和31年3月17日 |
規則第7号 |
| 広域的スポーツ施設充実支援事業補助金交付要綱 |
◆平成25年11月1日 |
告示第556号 |
| 京都府公印規程 |
◆昭和28年7月31日 |
訓令第22号 |
| 京都府公営企業会計規程 |
◆昭和47年6月19日 |
公営企業管理規程第9号 |
| 京都府公営企業公印規程 |
◆昭和39年4月1日 |
公営企業管理規程第10号 |
| 京都府公営企業公舎管理規程 |
◆昭和45年4月14日 |
公営企業管理規程第1号 |
| 京都府公営企業財産の使用料に関する規程 |
◆昭和41年12月27日 |
公営企業管理規程第7号 |
| 京都府公営企業職員安全衛生管理規程 |
◆昭和57年4月21日 |
公営企業管理規程第1号 |
| 京都府公営企業職員被服貸与規程 |
◆昭和44年10月14日 |
公営企業管理規程第2号 |
| 京都府公営企業処務規程 |
◆昭和39年4月1日 |
公営企業管理規程第2号 |
| 京都府公営企業聴聞規程 |
◆平成7年9月29日 |
公営企業管理規程第3号 |
| 京都府公営企業に従事する企業職員等の旅費規程 |
◆昭和39年4月1日 |
公営企業管理規程第5号 |
| 京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程 |
◆昭和39年4月1日 |
公営企業管理規程第4号 |
| 京都府公営企業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例 |
◆昭和41年12月27日 |
条例第46号 |
| 京都府公営企業に従事する企業職員の服務等に関する規程 |
◆平成10年6月1日 |
公営企業管理規程第3号 |
| 京都府公営企業の業務状況説明書類の提出に関する条例 |
◆昭和36年3月31日 |
条例第7号 |
| 京都府公営企業の参与の設置に関する規程 |
◆平成19年4月1日 |
公営企業管理規程第4号 |
| 京都府公営企業の設置等に関する条例 |
◆昭和41年12月27日 |
条例第43号 |
| 京都府公営企業の組織等に関する規程 |
◆昭和39年4月1日 |
公営企業管理規程第1号 |
| 公営施設使用の個人演説会等施設として指定した旨の報告があつた施設 |
◆昭和43年5月21日 |
選挙管理委員会告示第32号 |
| 公営住宅法に基づく府営住宅等の整備の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第45号 |
| 公益信託の引受けの許可、監督等に関する規則 |
◆昭和59年1月20日 |
規則第1号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成13年12月25日 |
条例第36号 |
| 京都府公益認定等審議会条例 |
◆平成20年3月28日 |
条例第2号 |
| 公益法人の設立、監督等に関する規則 |
◆昭和44年9月16日 |
規則第30号 |
| 公開口頭審理の傍聴に関する規則 |
◆昭和56年9月18日 |
人事委員会規則第13号の2 |
| 京都府公害審査会規則 |
◆昭和50年3月31日 |
規則第13号 |
| 公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例 |
◆昭和45年10月15日 |
条例第30号 |
| 公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例 |
◆昭和45年10月15日 |
条例第31号 |
| 公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例施行規則 |
◆昭和45年10月31日 |
規則第35号 |
| 京都府光化学反応による大気汚染緊急時対策要綱 |
◆昭和48年4月27日 |
告示第206号 |
| 京都府後期高齢者医療財政安定化基金条例 |
◆平成20年3月28日 |
条例第4号 |
| 京都府後期高齢者医療財政安定化基金条例施行規則 |
◆平成20年3月28日 |
規則第6号 |
| 公共井戸検査基準 |
◆平成4年4月10日 |
告示第272号 |
| 公共井戸取締条例 |
◆昭和24年3月22日 |
条例第14号 |
| 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に基づく入札及び契約に関する情報の閲覧に関する規程 |
◆平成13年3月28日 |
告示第189号 |
| 興行場の設置場所の基準等に関する条例 |
◆昭和59年8月3日 |
条例第62号 |
| 興行場の設置場所の基準等に関する条例施行規則 |
◆昭和59年9月27日 |
規則第62号 |
| 京都府工業用水道事業の用に供する電気工作物保安規程 |
◆昭和62年4月17日 |
公営企業管理規程第6号 |
| 京都府公共用地先行取得事業特別会計条例 |
◆昭和43年3月22日 |
条例第1号 |
| 京都府高校生給付型奨学金等支給要綱 |
◆昭和51年4月1日 |
告示第174号 |
| 京都府高校生等修学支援のための特別融資利子補給金交付要綱 |
◆平成17年4月8日 |
告示第253号 |
| 京都府公告式条例 |
◆昭和25年8月31日 |
条例第40号 |
| 京都府公債費特別会計条例 |
◆平成4年3月31日 |
条例第5号 |
| 京都府工事執行規程 |
◆昭和30年5月24日 |
訓令第12号 |
| 京都府公舎管理規程 |
◆昭和30年6月3日 |
訓令第14号 |
| 公衆浴場施設整備資金等利子補給金交付要綱 |
◆昭和49年7月9日 |
告示第380号 |
| 京都府公衆浴場入浴料金審議会規則 |
◆平成25年3月27日 |
規則第14号 |
| 公衆浴場入浴料金の統制額 |
◆令和7年3月21日 |
告示第129号 |
| 公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例 |
◆昭和63年3月29日 |
条例第11号 |
| 公衆浴場法施行細則 |
◆昭和23年12月10日 |
規則第95号 |
| 公職選挙事務執行規程 |
◆昭和40年3月29日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第50号 |
| 京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例施行規則 |
◆平成24年10月31日 |
規則第60号 |
| 京都府交通安全基本条例 |
◆平成26年9月30日 |
条例第46号 |
| 京都府交通安全対策会議条例 |
◆昭和45年10月15日 |
条例第27号 |
| 交通遺児奨学金等支給要綱 |
◆昭和44年4月4日 |
告示第136号 |
| 府立高等学校授業料等徴収事務取扱規程 |
◆平成4年3月31日 |
教育委員会教育長訓令第7号 |
| 京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例 |
◆昭和50年3月24日 |
条例第10号 |
| 京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則 |
◆昭和50年3月26日 |
規則第8号 |
| 京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例 |
◆平成14年7月26日 |
条例第34号 |
| 京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則 |
◆平成14年7月26日 |
規則第31号 |
| 京都府立高等学校等設置条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第23号 |
| 京都府立高等技術専門校条例 |
◆平成21年3月27日 |
条例第16号 |
| 京都府立高等技術専門校条例施行規則 |
◆平成21年8月25日 |
規則第32号 |
| 口頭により開示請求をすることができる個人情報の決定 |
◆平成22年12月14日 |
警察本部告示第142号 |
| 交番等の所属、名称、位置及び所管区等に関する規則 |
◆昭和30年7月1日 |
公安委員会規則第15号 |
| 京都府公文例 |
◆昭和35年4月1日 |
訓令第3号 |
| 京都府公報発行規程 |
◆昭和29年2月11日 |
訓令第2号 |
| 京都府公報発行手続 |
◆昭和29年2月11日 |
訓令第3号 |
| 京都府公立学校教職員疾病専門家会議設置規程 |
◆昭和44年2月25日 |
教育委員会教育長訓令第1号 |
| 京都府公立学校情報機器整備等基金条例 |
◆令和6年3月27日 |
条例第26号 |
| 京都府公立大学法人に係る地方独立行政法人法に基づく重要な財産を定める条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第58号 |
| 京都府公立大学法人に係る地方独立行政法人法に基づく内部組織を定める条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第59号 |
| 京都府公立大学法人に係る地方独立行政法人法に基づく役員等の最低責任限度額を定める条例 |
◆令和2年3月23日 |
条例第8号 |
| 京都府公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
規則第13号 |
| 京都府公立大学法人評価委員会条例 |
◆平成19年10月16日 |
条例第49号 |
| 行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づく費用の弁償に関する規則 |
◆昭和62年4月1日 |
規則第24号 |
| 京都府高齢化対策推進本部規程 |
◆昭和63年4月26日 |
訓令第13号 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく信号機等の基準に関する条例 |
◆平成24年3月27日 |
条例第16号 |
| 京都府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱 |
◆平成16年1月30日 |
告示第55号 |
| 京都府高齢者向け優良賃貸住宅補助金交付要綱 |
◆平成13年3月16日 |
告示第148号 |
| 京都府港湾区域等の占用等に関する条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第12号 |
| 京都府港湾事業特別会計条例 |
◆平成3年3月12日 |
条例第10号 |
| 京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例 |
◆平成21年12月22日 |
条例第53号 |
| 京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例施行規則 |
◆平成22年2月26日 |
規則第2号 |
| 京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例に基づく第２種上屋、第３種上屋、第４種上屋及び第５種上屋の指定 |
◆令和7年2月25日 |
告示第82号 |
| 京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例別表第１の１の表船舶給水施設の項に規定する知事が定める額 |
◆令和7年2月28日 |
告示第93号 |
| 港湾法第３７条の規定による工事等の規制に関する規則 |
◆昭和32年4月1日 |
規則第12号 |
| 国土調査費補助金交付要綱 |
◆昭和52年10月7日 |
告示第559号 |
| 国土利用計画法に基づく監視区域の指定 |
◆平成12年1月14日 |
告示第18号 |
| 京都府国民健康保険運営協議会の委員の定数を定める条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第44号 |
| 京都府国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則 |
◆平成15年3月25日 |
規則第10号 |
| 京都府国民健康保険財政安定化基金条例 |
◆平成28年3月11日 |
条例第3号 |
| 京都府国民健康保険事業特別会計条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第41号 |
| 京都府国民健康保険事業費納付金徴収要綱 |
◆平成30年3月30日 |
告示第192号 |
| 京都府国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第43号 |
| 国民健康保険診療施設整備事業補助金交付要綱 |
◆昭和56年3月10日 |
告示第165号 |
| 京都府国民健康保険保険給付費等交付金交付要綱 |
◆平成30年3月30日 |
告示第191号 |
| 京都府国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第42号 |
| 京都府国民保護協議会条例 |
◆平成17年4月1日 |
条例第26号 |
| 京都府国民保護対策本部及び京都府緊急対処事態対策本部に関する条例 |
◆平成17年4月1日 |
条例第27号 |
| 京都府国有農地等管理処分事業事務取扱交付金交付要綱 |
◆昭和61年2月13日 |
告示第85号 |
| 国有物品管理規則 |
◆昭和41年3月8日 |
公安委員会規則第1号 |
| 湖沼水質保全特別措置法に基づく化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の規制基準並びに指定施設の構造及び使用の方法に関する基準 |
◆昭和62年5月12日 |
告示第293号 |
| 湖沼水質保全特別措置法に基づく指定施設等の構造及び使用の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成14年10月22日 |
条例第38号 |
| 湖沼水質保全特別措置法に基づく窒素含有量及び燐含有量に係る汚濁負荷量の規制基準 |
◆平成6年11月1日 |
告示第694号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程 |
◆令和5年3月28日 |
収用委員会告示第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程 |
◆令和5年3月28日 |
海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程 |
◆令和5年3月28日 |
内水面漁場管理委員会告示第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程 |
◆令和5年3月31日 |
監査委員告示第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程 |
◆令和5年3月28日 |
公営企業管理規程第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程 |
◆令和5年3月28日 |
警察本部告示第34号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程 |
◆令和5年3月28日 |
選挙管理委員会規程第5号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行規程第22条第１項に規定する保有個人情報等 |
◆令和5年3月31日 |
監査委員告示第2号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 |
◆令和5年3月28日 |
労働委員会規則第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 |
◆令和5年3月31日 |
教育委員会規則第3号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 |
◆令和5年3月28日 |
公安委員会規則第10号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 |
◆令和6年11月29日 |
人事委員会規則第17号の2 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 |
◆令和5年3月28日 |
規則第14号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則第22条第１項に規定する保有個人情報等 |
◆令和5年3月31日 |
教育委員会教育長告示第3号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則第22条第１項に規定する保有個人情報等 |
◆令和5年3月31日 |
人事委員会告示第92号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則第24条第１項に規定する保有個人情報等 |
◆令和5年3月28日 |
告示第179号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例 |
◆令和4年12月23日 |
条例第32号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行令第16条第２号に規定する施設の指定 |
◆令和5年4月1日 |
告示第193号 |
| 個人情報の保護に関する法律等に基づく漏えい等の報告及び本人への通知等、個人情報ファイル簿の作成、開示決定等、訂正決定等並びに利用停止決定等並びに是正の申出の処理に関する専決規程 |
◆平成8年9月24日 |
教育委員会訓令第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律に基づく立入検査の証明書に関する規則 |
◆平成29年11月28日 |
公安委員会規則第12号 |
| 京都府個人情報保護条例 |
◆平成8年1月9日 |
条例第1号 |
| 個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への寄附金を定める条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第49号 |
| 子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例 |
◆令和5年12月22日 |
条例第31号 |
| 子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例施行規則 |
◆令和6年3月29日 |
規則第15号 |
| 京都府子育て世帯居住支援府営住宅等確保事業費補助金交付要綱 |
◆平成28年3月11日 |
告示第128号 |
| 京都府子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金交付要綱 |
◆令和2年7月8日 |
告示第395号 |
| 骨関節結核その他の結核児童療育給付規程 |
◆昭和35年12月23日 |
告示第1027号 |
| 京都府固定資産評価審議会条例 |
◆昭和37年10月12日 |
条例第20号 |
| 古典芸能振興公演補助金交付要綱 |
◆平成4年11月2日 |
告示第670号 |
| 京都府子どもを虐待から守る条例 |
◆令和4年3月18日 |
条例第12号 |
| 京都府子どもを虐待から守る条例第１条第４号に規定する性暴力被害者ワンストップ相談支援センター |
◆令和4年3月18日 |
告示第143号 |
| 子ども・地域安全見守り隊活動事業補助金等交付要綱 |
◆平成18年4月4日 |
告示第237号 |
| 子ども・地域の安心・安全活動支援事業補助金交付要綱 |
◆平成19年3月27日 |
告示第171号 |
| 子どもの教育のための総合交付金交付要綱 |
◆令和5年4月28日 |
教育委員会教育長告示第5号 |
| 京都府立こども発達支援センター条例 |
◆平成15年3月25日 |
条例第11号 |
| 京都府立こども発達支援センター条例施行規則 |
◆平成15年10月1日 |
規則第37号 |
| 京都府こども未来基金条例 |
◆平成21年2月13日 |
条例第2号 |
| 米消費拡大総合対策費交付要綱 |
◆昭和53年11月7日 |
告示第652号 |
| 顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例 |
◆昭和31年9月16日 |
条例第31号 |
| 京都府顧問設置条例 |
◆昭和22年6月24日 |
条例第13号 |
| 京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例 |
◆平成13年12月26日 |
条例第40号 |
| 京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例施行規則 |
◆平成14年3月1日 |
規則第2号 |
| 京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例施行規則第12条の規定により保育所に準じる施設を定める告示 |
◆令和6年7月8日 |
告示第359号 |
| 京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例第３条第１項の規定によりものづくり産業等集積促進地域を指定する告示 |
◆平成25年3月29日 |
告示第161号 |